河野太郎こうの　たろう

幾つかの自治体が、委員おっしゃるように、コンビニ交付手数料を大幅に下げて、窓口に来る方をコンビニに誘導をされたということは私も実際に聞いております。遠くの役所より近くのコンビニ、九時―五時の役所より二十四時間開いているコンビニ、待たなきゃいけない窓口より待たなくてもいいコンビニ。…

やはり、自治体の中には一人情シスなどと言われているところもございます。デジタルの人材をいかに確保する、育成していくというのは非常に大事になってまいりますので、デジタル庁として、まず、委員おっしゃるように、オール・ジャパンで、専門人材を確保した上で、都道府県にも御協力をいただきなが…

学校や行政機関で今までのようなアナログの業務を続けられると思っている方は、多分どなたもいらっしゃらないんだと思います。なるべく早く業務の見直しをした上でデジタル化を進めていく、これをやらなければ、もうどこももたないというふうに思っております。 もちろん、アナログでやっていたものを…

ちょっと言っていらっしゃる意味がよく分からないんですが、国民全体の医療の質、利便性の向上につながるものだと思っております。

これまでも繰り返し申し上げておりますが、薬剤情報、診療情報を医療機関が閲覧をすることができて、投薬の重複などを防ぐことができるという意味で、医療の質は向上してまいります。また、御自身が薬剤情報、健診データをマイナポータルで確認をすることもできる。また、ＡＰＩを活用することで、薬剤…

デジタル化、誰一人取り残されないように進めていきたいというふうに思っております。 ただ、その中で、先行して行ける方、あるいはゆっくり歩かれる方、そのスピードは様々だと思いますので、先行して動ける方を足止めをするということもこれはいかぬというふうに思いますので、みんながそちらの方向…

先ほど申し上げましたように、政策の選択というのは、地方自治でございますから、我が町がどのような政策を取るのか、これはもう自治体がお決めになることでございます。 ただ、その政策を実行していく中で、今までは、システムにも注力をし、様々な業務のやり方も、地域独自で業務のやり方を考えてこ…

我が国は、今、人口が減少し、高齢化が進んでいく中で、自治体の職員の数も増やすということは、これは将来的になかなか難しくなっております。 これまでは、千七百四十一の自治体の多くが個別で自らのシステムを開発をし、何か制度変更があればそのシステムを更新をしということをやってまいりました…

顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の設定や管理に不安があるという方も安心して利用できるようにしてほしいという御要望を受けて作ったものでございますから、顔認証マイナンバーカードは、電子証明書の利用、これは顔認証に限定をせざるを得ないということになります。 ですから、マイナポータル…

消費者庁、警察庁としっかり連携しながら、デジタルデバイドというよりは、これはもうリテラシーの問題だというふうに思いますので、しっかり周知、広報に努めてまいりたいと思います。

委員からお話をいただきました表記の揺れにつきましては、デジタル庁で一元的に補正をしていかないといかぬかなというふうに思っております。 その上で、不動産の登記の情報あるいは所在地といったベースレジストリーをしっかり整備をしていく、また、不動産のＩＤを使って様々な展開もあり得ると思い…

四つの価格とそれから実勢価格とあって、私もこれは一体何なんだろうというのを子供の頃おやじに聞いた記憶があるぐらいでございます。 今答弁ありましたように、まず、国交省、国税庁、総務省、研究会を立ち上げていろいろ議論をしてくれておりますので、その中で、ベースレジストリーのようなデータ…

やはり、医療、介護、あるいは医療の前の保健の部分、このデータ連携に対する現場のニーズというのは非常に強いものがございます。 全国医療情報プラットフォームを構築をして、介護の現場でも医療の情報がしっかり見られるようにする、あるいは介護の現場、自治体、情報がしっかり共有できるようにす…

毎回保険証確認をしなかったことで、成り済ましの被害というのも出ているわけでございます。これは、なかなか成り済ましのデータが取れていないということでお示しをすることができないのはあれでございますけれども、毎回、数秒の手間をかけることでこうしたことがなくなれば、成り済ましによる本来医…

本来毎回保険証も確認をしていただくのをやっていなかった結果として、レセプト請求で返戻が数百万件という事務コストがかかるということになってしまっております。 実際にマイナ保険証を医療機関で使われた方、顔認証が非常に簡単にできるという体験をされている方は多いと思いますので、顔認証を毎…

デジ庁が出張っていってやるわけにはいきませんけれども、少なくとも、ベースレジストリーに載せる以上、そこは今までとは当然違う対応にしなければいけないというふうには思っておりますので、先ほど申し上げましたように、各省庁のお尻をたたきながらしっかり前に進めていきたいと思います。

これは我が国としてやらなければいけないことでございますので、ここはしっかりやろうということで、ベースレジストリーの中に組み込むわけでございますが、実際のデータ連携をするためには、データの正確性が担保されているというのは非常に大事なことです。ここについては、法務省、国交省を中心に、…

日本の国の中には、地籍調査が完了していなくて、筆界も確定できていないものも結構ございますので、これは現場でいろいろ進めていただかないと、特に筆界なんというのは、当事者が合意をしていただかないとできないということがございます。 ただ、今、いろいろな行政の業務の中で、登記事項を確認を…

システムを構築するようなところについて、これは第三者に委託するということは可能でございます。 これは行政執行法人という法人でございますので、そこの主務大臣が内閣総理大臣ということで、毎年の事業計画を主務大臣が認可をして、デジタル庁がしっかり監督をするということで、第三者に委託する…

予算規模その他につきましては、これはやはり、法律をお認めをいただいた後、具体的に検討して示すということでございますので、余りここで不確かなことを申し上げるということもあれでございますので、お認めいただいた後にしっかり御説明をできるように検討していきたいというふうに思います。