河野太郎こうの　たろう

いずれにいたしましても、「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」という、この法の第六条第一項の条項にしっかりとのっとって運用してまいります。

おはようございます。 御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」の考え方につきまして、参議院での修正案の提出者の御答弁では、明らかに認められる場合というのは、要件を客観的に認めることができる場合を指すと考えており、例えば、当該法人等…

オンライン化している手続の中で、在留資格に関連するものなど、行政書士の方々に代理申請をしていただいているものもございます。 ただ、これからオンラインを進めていくに当たりまして、やはり様式、添付書類、そうしたものの見直し、あるいは記入したときに不備があればその時点で自動的にお知らせ…

先ほど申し上げましたように、この法律は令和三年に改正をしておりまして、令和三年に施行したものもあれば、去年施行された部分というのがございます。それから、三段ロケットで、今年の六月一日から、六月一日だったかな、施行される部分もあると承知をしておりますので、まず、これまでに改正された…

特定商取引法につきまして、昭和五十一年に制定されました。それ以来、悪質商法あるいは消費者被害の動向を注視しながら、これまで累次の改正を重ねて強化されてきた法律でございます。最近では、令和三年に法改正をいたしまして、送りつけ商法というようなものについては令和三年に施行し、詐欺的な定…

マルチ取引に関して、御家族が心配されている、あるいは家族にも影響が出ているというのは、そうしたことが問題になっているのはこれはよく承知をしているところでございますが、全国の消費生活センターで専門知識を持った相談員が相談の対応をしているところでございまして、今、恐らく、一番マルチ取…

まず、今委員からお話がありました大変痛ましい事件につきましては、それは金融商品取引法違反でございますから、特定商取法の規制以前の問題として、これは違法事案でございまして、行ってはならないものでございます。 まず、そう申し上げた上で、特定商取引法に基づく連鎖販売取引に関しましては、…

通信販売は、訪問販売などの特定商取引法上のほかの取引類型とは異なり、不意打ち性、対面勧誘性及び利益誘引性がなく、消費者が自らの意思の形成について責任を有するものであります。そのため、強引な勧誘等に対して冷静に再考する期間を与え、消費者が一方的な意思で取り消せるとすることで消費者利…

最初に私申し上げましたように、国内から海外のオンラインカジノにアクセスをして賭博をやるのは、これは刑法の違反、犯罪なんですね。表示がどうのこうのという話ではありません。 ですから、昨年の十月に共同キャンペーンをやりましたのは、消費者が誤ってこの違法なサービスを使ってしまうことがな…

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からそうしたものに接続して賭博を行うと、これは賭博罪あるいは常習賭博罪ということで犯罪になります。その違法性を認識せずにオンラインカジノをやってしまう方が結構多いのではないかなということで、昨年十月、警察庁と共同でい…

せっかく作りましたので、いろいろなところで活用していただきたいと思いますが、店舗はもちろん、学校とかそういうところでも活用していただいて、アレルギーを持っているお子さんにも使っていただけたらなと思いますし、やはり、店舗でアレルギーのあるお客さんにどう接するか、あるいはどういう提供…

今、デジタル庁が様々なＳａａＳを作って地方自治体に御提供しようというふうにしているわけで、今おっしゃったようなことも可能なんだろうなというふうに思います。ちょっと何ができるか検討したいと思います。

消費者生活相談、これは、法律のたてつけは、まず自治体がやるということになっているんですが、最近の若い人は、それこそチャットやらウェブ、ネットでいろいろなことができるわけです。そういう方たちがチャットなりなんなりに相談に来ていただければ、全国の消費生活相談員の皆さんは、もう少し深刻…

質問通告をいただきまして、これは何か昔あったなと、デジャブのような気がいたしました。 それで、消費者庁の中で上がってきたのは、前回に御質問をいただいたのが平成二十八年、当時のおとり広告の違反物件情報として掲載されたおとり広告の件数は千九百七十六件だったのが、令和三年度のデータでは…

先ほど申し上げましたように、仲介ブローカーというのは景品表示法の対象にならないものですから、その際には別なことを考えなければいけないと思います。 また、今回は、諸外国はインフルエンサーも規制の対象としているところがありますが、我が国は事業者のみ、広告主のみを対象としているなど、諸…

御趣旨はよく分かるんですが、景品表示法は、規制対象として、商品又は役務を提供する者が規制の対象になります。不正レビューを募集する仲介ブローカーは、そういう意味で規制の対象にはならないです。 広告主が不正レビューを募集する中間ブローカー等を用いて告示に該当する、つまりステマをやれば…

表示義務には罰則が伴います。組み換えられたＤＮＡが検出できないしょうゆや食用油に表示義務を課してどうするんですか。

ちょっと誤解があるんじゃないかと思います。別になくしたわけではありません。 これまでは、遺伝子組み換えでないという表示をするときに、五％までの意図せざるコンタミはいいということになっておりましたが、消費者の中から、遺伝子組み換えでないと言いながらも五％までコンタミがあるというのは…

原料原産地表示にあっては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を行う際に活用されており、国産原料の利用拡大、ひいては食料自給率増加に貢献するものと考えられると思います。

加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料に、生鮮食品の場合は原産地、加工食品の場合は製造地の表示をそれぞれ義務づけております。 製造地表示につきましては、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の原料の調達先が変…