河野太郎こうの　たろう

不履行にペナルティーを設けることは考えておりません。不履行があった場合には、認定を取り消して、措置命令あるいは課徴金納付命令のための調査を再開いたします。

しっかり明記いたします。

はい。 消費生活相談、これは自治事務ということになっておりますが、やはり現状を私も憂えておりまして、抜本的な対応が必要なんだろうというふうに思っております。 処遇の改善あるいは相談員の方のキャリアパスが明確になること、これをするために、抜本的な改革、何ができるか、これを消費者庁で…

ありがとうございます。 課徴金の算定率、これは、この制度を導入したのが平成二十六年でございますが、措置命令事案における事業者の売上高営業利益率の中央値を参考に三％といたしました。その後、この売上高営業利益率の中央値は三・四％で、制度導入時からほぼ変化はないということで、今回も、三…

御指摘のように、Ｇ７の中で日本がこのステマ規制は最後になりましたが、しっかりやってまいりたいと思います。 いわゆるステルスマーケティングに関しまして、景品表示法に基づく告示の指定を行いました。これにより、広告であるにもかかわらず広告であることが分からないものは不当表示ということに…

ありがとうございます。 やはりデジタル化がここまで進みますと、情報リテラシーとか情報モラルというものを消費者にもしっかり身につけていただく必要があるんだろうと思います。 おっしゃるように、やはり中学生、高校生、あるいは小学生まで遡らなきゃいけないのかもしれませんが、若い方に、どう…

食品添加物につきましては、これまでも動物試験などの結果から各種毒性影響について評価を行ってきております。人の主に大腸に生息している約千種類、百兆個にも及ぶ腸内フローラ、腸内細菌叢と呼ばれる腸内細菌に関する影響につきましても、物質の特性などを踏まえて評価を行ってきております。 殺菌…

食品添加物につきましては、食品安全委員会において令和三年九月に策定をした添加物に関する食品健康影響評価指針に基づいて、最新の科学的知見などを勘案して、評価を見直す必要が生じた場合は適宜評価を行うこととしております。 また、リスク管理機関であります厚生労働省において情報収集や分析を…

予防原則というものについて国際的に合意された定義はございません。 我が国では、食品安全基本法第五条に規定されているとおり、食品の安全性の確保には国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることが重要だと認識しております。食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づいて、国民…

キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですから、消費者庁、デジタル庁共にこれはしっかり推進をしてまいりたいと思っております。 ただ一方で、それに伴って、詐欺、スキミングといったことが当然起こりおりますので、これはもう消費者にそういうことが起こり得る、そのためにそれを防ぐた…

今回のコロナを振り返ってみると、例えば保健所がファクスでいろんな情報をやり取りしていましたというようなことがあって驚かれましたし、医療機関が思いのほかデジタルを使えませんと、勘弁してくださいというような、その分野でのデジタル化の遅れというものがあって、必要な情報が取れなかった部分…

このＣＯＣＯＡについては、内閣改造などがありましたので担当者が替わったということもございます。それから、この期間、幾つか俗に野良システムと言われるような、誰が政治家の中で担当しているのかが分からなかったというようなシステムがあって、結局、早期に対応しなければいけないというものが見…

どこも所管していないものは消費者庁が引き受けるということで消費者庁があるんだろうと思いますので。 私の友人にも小麦粉アレルギーの人がいて、これ、どこかで外食をするというときにも、本当にこれ、小麦いろんなところに入っているものですから、本当に大丈夫かというのを随分確認をしてから注文…

消費生活相談員の方々の処遇、それから委員からも御提案、御提起ありました研修の問題、キャリアパスが見えない、こういうことから、この分野に興味があるけれども、なかなか若い方が入ってきづらくなっているという現実がございます。 今、法令上の立て付けはこの消費生活相談というのは自治事務でご…

これ、複数の省庁でやっているものですから、検討いたします。

この香りのことについて、影響がある、あるいは不快に思う方がいらっしゃるよという啓発で作ったものでございますので、それなりに使っていただいていると思います。 まだ在庫が少しございますので、在庫なくなった後どうするかはまた検討していきたいと思います。

はい、消費者庁が二回ツイートをしていると思います。

例えば、都下での首都直下地震のようなものが起きたときに、当初、参集要員が不足する、あるいは通信網の復旧に支障が生じるというような場合に、情報発信あるいは職員の安否確認など一部の管理業務をこの徳島でやることを想定をしております。

デジタル庁、もう半分テレワークでございますので、どこかに地方に行くとかなんとかというよりは、もうこれ全世界どこででも勤務できる体制にはなっております。

お尋ねの新未来創造戦略本部の旅費につきましては、二〇二〇年度、これは八月以降でございますが七百万円、二〇二一年度が千二百万円、二〇二二年度が約一千八百万円でございます。オフィスの賃料は、二〇二二年度で一か月当たり百十六万円でございます。 これは、当時は一つの役所をどこか地方へまと…