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衆議院 · 神奈川15区（選挙区の公開データ）
河野太郎こうの たろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選11回
件数は 2023年1月1日〜2025年5月28日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第217回（常会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：河野太郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は河野太郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 25 答弁 1,275 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 394 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 295 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 131 | |
| 参議院 内閣委員会 | 79 | |
| 衆議院 予算委員会 | 63 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 63 | |
| 参議院 予算委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 47 | |
| 参議院 決算委員会 | 37 | |
| 参議院 本会議 | 26 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 21 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 20 |
答弁（1,275件）
詳細に見ておりませんから分かりませんが、いろいろなことに使えるということは、そのとおりだと思います。
ＡＩは、大量の情報を効率的に処理をすることができるという観点から、霞が関公務員の働き方改革に資するところは多々あるんだろうと思っておりまして、内閣人事局では、デジタル庁の支援を受けながら、各省でどういうことに人工知能を活用すれば働き方改革に資するかという、ハッカソンみたいなものを…
まず、マイナンバー制度におけるプライバシー侵害の危険性についてのお尋ねがありました。 マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。 また、マイナンバー制度は、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており…
必ずしも規制の対象となる法人等の行為の類型や要件を明確に規定していない第三条の配慮義務に係る行政措置を規定する第六条につきましては、先ほど申し上げましたように、当該規定の修正案提出者により、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当とさ…
まず、マイナンバー制度の推進による将来ビジョンについてのお尋ねがありました。 マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策…
お尋ねの不当寄附勧誘防止法第六条第一項の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合について、ここについてでございますが、委員の御指摘のとおり、法人などの弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合を指すものと認識をしております。 処分基…
まず、マイナンバーの利用範囲の拡大によるメリット及びリスクとセキュリティーに関する周知についてのお尋ねがありました。 現行のマイナンバー制度では、マイナンバーの利用範囲について、利用主体と事務について個別の法律を引用する形で法定しており、マイナンバーを利用できることとされている事…
まず、マイナンバーの利用範囲の拡大に伴うデータマッチング等の危険性についてのお尋ねがありました。 マイナンバーは、ほかの識別子に比べて識別強度が高く、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけていることから、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するとと…
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナ…
各省庁におけるＯＢの人事介入に関する調査及び再発防止に向けた新たな規制についてのお尋ねがありました。 再就職等規制の趣旨は、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等を禁止することです。職員ＯＢが現役職員の関与なく…
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 ―――――――――――――
現行法の自主返金措置は、違反行為の抑止策として導入されました課徴金制度において、本来国庫に納付すべき課徴金、これの減免を受けるという特別な恩恵を事業者に与えるというものでございまして、領収書などによる消費者の特定、返金申出に係る消費者への周知など、一定の手続、要件の下で行われるこ…
先ほども答弁いたしましたが、どなたでしたかのときに答弁をいたしましたけれども、確約計画において消費者への返金を原則とすると、これは行政が裁判手続を経ずに民事上の法律関係を認めてしまうというようなこともございますので、これはちょっと困難だと思っておりますが、先ほど申し上げましたよう…
景品表示法は、一般消費者に誤認を与える不当なものを規制することで一般消費者の消費者選択を守るということを目的としておりまして、個々の消費者の被害回復そのものは、これはこの法律の直接的な目的ではございません。 ただ、消費者庁としては、消費者被害の回復の観点も重要だと思っておりますの…
確約手続は事件調査の手続の一つでありまして、確約手続が認定されれば、これは公表をいたしますが、認定前というのは、これはまだ調査中の事案でございます。 第三者から意見募集を行うというのは、まだ調査中の事案の段階でございますので、御指摘のように、第三者からの意見募集を行うということで…
公表はしっかりやらせていただきます。方法としては、消費者庁のホームページを考えているところでございます。
今回導入いたします確約手続は、法律上、法の第二十七条第三項第一号に規定をしている、事業者が策定した確約計画が違反の疑いを是正するために十分なものであるという措置の十分性、それに加えまして、法の第二十七条第三項第二号、確約計画が確実に実施されると見込まれるという措置実施の確実性、こ…
景品表示法の規制対象は商品又はサービスを供給する事業者でございますので、商品又はサービスを供給しないプラットフォーム事業者は規制対象にはなっておりません。しかしながら、プラットフォーム事業者などが事業者の表示の場を提供しているから、インターネット上の問題表示の改善指導をする際には…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。