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衆議院 · 神奈川15区（選挙区の公開データ）
河野太郎こうの たろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選11回
件数は 2023年1月1日〜2025年5月28日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第217回（常会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：河野太郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は河野太郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 25 答弁 1,275 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 394 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 295 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 131 | |
| 参議院 内閣委員会 | 79 | |
| 衆議院 予算委員会 | 63 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 63 | |
| 参議院 予算委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 47 | |
| 参議院 決算委員会 | 37 | |
| 参議院 本会議 | 26 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 21 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 20 |
答弁（1,275件）
デジタル庁発足当初、誰一人取り残さないと申しておりましたが、国民の皆様の側から見て、これは誰一人取り残されないデジタル化ということで、今は、誰一人取り残されないデジタル化と言うようにしております。 その意味するところは、国民お一人お一人にとって、デジタル化のメリットをしっかり享受…
誰一人取り残されないデジタル社会というのを実現する、これが大事だと思っておりまして、高齢者、あるいは障害を持つ方々を始め、デジタル機器やサービスに不慣れな方々への配慮というのが重要だと思っております。 デジ庁では、スマホの基本的な操作方法ですとかマイナンバーカードの利用方法などを…
マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を重視して、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であります。国民の利便性向上が大きな目的であることは言うまでもありません。 これまで、マイナンバーの利用によって、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策と…
繰り返しますが、健康保険証とマイナンバーカードを一体化することで、よりよい医療を受けていただけることになると思っております。また、医療のＤＸを進めることで、様々な事務コストを削減する、これはひいては医療費の削減にもつながることだと思っております。
通告をいただいておりませんので、手元に資料がございません。
通告をいただいておりませんので、資料がございません。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、医療機関、薬局を受診するときに、本人同意の上で、過去の医療、健康情報に基づいた医療を受けられるというメリットがございます。施設等に入所されている方たちに、こうしたメリットを踏まえてマイナンバーカードを活用していただきたいというふう…
ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、誠に遺憾に存じております。 御指摘を受けた事項につきましては、当時所管していた総務省において政府共通プラットフォームの整備等に際して、需要の把握や各府省との調整等を適時適切に行うための手続を明確にするなど所要の措置を講じ…
モニターになれば報酬があるなどと勧誘し、モニター料を代金の支払いに充てることを条件にしてサービスを無料や格安で提供すると思わせて契約させる、いわゆるモニター商法は、特定商取引法においては既に業務提供誘引販売取引として規制の対象となっております。 消費者庁として、こうした法律に基づ…
消費者被害を野放しにするつもりはございませんので、そこのところはしっかり対応してまいります。
消費者庁としましては、違反している事業者につきまして、法と証拠に基づき厳正に対処していきたいと考えております。
会社法八百二十六条で言います刑罰に触れる行為を認定する立場に消費者庁はないために、この八百二十六条に基づいて法務大臣へ通知する義務を負うものではないと考えております。
お疲れさまでございます。 平成三十年度から令和元年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 平成三十年度の歳出予算現額は百五十億七千四百九十七万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十六億五十万円余に比較いたしますと、二十四億七千四百四十六万円余の差額を生じます。…
これまでいろいろのメリットを申し上げてまいりましたが、もちろん、リスクがあるというのは、マイナンバーに関するシステムではないにしろ、例えばヒューマンエラーが起きたというようなことがございますので、そうしたことについては、都度、真摯に対応していく必要があると思っております。 また、…
この改正でも、個別の法律の規定に基づく事務を新たにマイナンバーの利用対象とするためには法律に個別に規定をする必要がある、ここは変わりません。 他方で、今までは、法律に基づかない事務は、法律に基づいていないものですから、マイナンバーを活用することができなかった、先ほど申し上げました…
マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、よりよい医療の提供につながるということは申し上げたとおりでございます。 今年二月、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめで、カードの交付、いざ紛失その他のときには最短五日で交付できる仕組みを構築する…
マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、患者自身の最新の資格情報を確認することができる、あるいは、本人の同意に基づいて、過去の薬剤情報や特定健診情報などを医療機関、薬局に提供することができます。患者にとっては、医療データの共有によって、診療の質の向上になりますし、…
いわゆる自己情報コントロール権につきまして、その内容ですとか範囲あるいは法的な性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的で…
デジタルで世の中が便利になる一方で、やはり、情報リテラシーとか情報モラルというものが非常に大事になってきたなというふうに思っております。 ＡＩも使い方によっては社会を分断する方向に、もうＡＩのボットがそんなことをやっているんだというような話も出ておりますが、そういう技術が社会の分…
今おっしゃったように、家の中のことが家にいなくてもできる。自分がやらなくてもいろいろな人がやってくれる。それから、先ほど、京都のおばちゃまが、例えばマイナンバーカードを取りに行くのにバスの便数が、運転手さんが運転するバスとバスの間に自動運転のバスを走らせることができれば路線バスの…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。