河野太郎こうの　たろう

この部分は、おっしゃるように、やはり端緒はいろんな方からの通報なんだと思います。これは、もうインフルエンサーにも限らず、一般の方からの通報ということだと思います。もう既に、消費者庁、通報窓口を設けておりますので、この通報窓口の存在を広く、それこそインフルエンサーに手伝ってもらって…

そうですね、リアルと比べてデジタルになると、やっぱり虚偽とか誇大表示がやりやすいとか、誰が作っているのかがよく分からぬとか、個人の感想なのか広告なのか区別が難しいというようなことがあります。それから、最近のこの生成ＡＩを使えばもういろんなものが人手でやる何倍のスピードでがんがんで…

それはなかなか難しい話でございまして、恐らくデジタル庁で何かやるというよりは消費者庁の中でデジタルが分かる人間をしっかり入れていくということになるんだろうと思いますし、例えば消費生活相談員の方々の中からもやはりデジタルに詳しい方というのを増やしていかなければいけなくて、それは多分…

人員、定員は、これは国家公務員制度担当大臣、これも私でございますので、しっかりそこは二人で議論して、消費者庁の体制、しっかり強化してまいりたいと思っております。

今委員に御提示をいただきました資料を見ると、これはやはりちょっとなんだなという気がいたしますので、まずはちょっと、こういうケースがどれぐらいあるのか、事実関係を調べてみたいと思います。

アメリカですとかフランスですとか韓国でいろんな、何ですか、免責に関する制度やら何やらを設けておりますので、今それを一生懸命調査をさせているところでございますが、当然、それを調査するということは、我が国でもそういうことをやらにゃいかぬなというふうに思っているところでございまして、具…

この当時と比べて、相当霞が関も襟を正してよくなったというのは先ほど申し上げたとおりでございます。また、再就職等監視委員会も様々やっております。再就職等監視委員会が不十分であるというならば、そこはまた何か考えなければならぬと思います。

この直罰規定でございますが、これはもう刑事手続として警察、検察、裁判所という手続になりますので、これはなかなか、どれぐらいの効果があるかというのを申し上げるのはこれはちょっと困難かなというふうに思っておりますが、今回の直罰規定も設けることで、これ社会的な制裁という意味合いもありま…

民間人ですから、予算や権限に何のあれもないというのは皆さん分かっていることだろうと思います。そこで、もしそうではないということであるならば、そこは新たな対応をしなければならぬということを申し上げております。

民間人でございますから、予算も権限もないわけでございまして、そこは変わりはないんだろうと思います。

おっしゃるとおりでございまして、原則が上がれば当然割増し算定率も一・五倍にするということでございます。 ただ、そのときに、先ほどから申し上げているように、余りに悪質なものがなかなか減らないとか、様々な場合にこの割増しの方をもうちょっと大きくするとか、そういう議論はあると思いますが…

特に何か政府で考え方が変わったということはございません。

この当時は、明らかにこれは文部科学省とＯＢがつるんでやったわけですから、あの時点では相当なことをやらなければならないという問題意識でございました。しかし、それに懲りて霞が関も襟を正してまいりましたから、現時点ではこういうことで今政府は対応しております。 ただ、今回の国交省の案件、…

職員のＯＢの再就職に関する規制については、もうＯＢは既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人であり、その活動に関して規制をすることは極めて慎重であるというのが今の政府の立場でございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、何か新たな要素があれば、そこは新たな対応を考えなけ…

今御指摘いただいた予算委員会は、文科省の天下り、ぐるみ事件だったんだと思います。直接現役がやると法令違反だから、ＯＢがハブの役割をして、文部科学省とつるんでやっていたということで、これはかなり悪質と言わざるを得ない。だから、そこはやはり外部の目を入れてきちんとやらなければいけない…

国家公務員法第百六条の二、再就職等規制の趣旨は、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等の不適切な行為を禁止することで、公務の公正性や、それに対する国民の信頼を確保することであります。 一方、こうした不適切な行為をしっかりと規制した上で、法令に違反することなく再就職…

このダークパターンにつきましては、ＯＥＣＤの消費者政策委員会が昨年十月に報告書をまとめております。それで、今後はこのダークパターンが消費者にどのような影響を与えるかということを調査するための実証実験をやることになっておりまして、我が国もこの消費者政策委員会の副議長国でございますの…

課徴金制度における返金措置につきまして、義務付けをすると、裁判のような司法制度の手続を経ずに民事上の、何というんでしょうか、法律関係を認定することになってしまいますので、これはなかなか今の我が国の制度では難しいと思っております。 それから、この景品表示法という法律は、一般消費者を…

もう明らかに実際と表示が違うのを分かっていてやっているような事業者は、これはもう措置命令などの行政処分ではこれはもうとても足らないだろうということで、社会的制裁という意味もあって直罰の規定を入れたわけでございますので。 この規制でずっとやるということではなくて、規制というのは不断…

確約手続における是正措置計画に消費者への任意的な返金が盛り込まれた場合、この是正措置計画が十分なものであると認定する上で有益だと考えておりまして、具体的な返金の方法についてもこれは当然、確約認定の際の審査の対象となります。 それで、この確約制度導入の趣旨は、事業者の自主的な取組で…