衆議院 · 神奈川15区(選挙区の公開データ)
河野太郎こうの たろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選11回
件数は 2023年1月1日〜2025年5月28日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第217回(常会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:河野太郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は河野太郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 25 答弁 1,275 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 394 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 295 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 131 | |
| 参議院 内閣委員会 | 79 | |
| 衆議院 予算委員会 | 63 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 63 | |
| 参議院 予算委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 47 | |
| 参議院 決算委員会 | 37 | |
| 参議院 本会議 | 26 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 21 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 20 |
答弁(1,275件)
最近は、SNS上での暴言というのが野放しになっていて、それがSNSにとどまらずに、リアルなところでも続いてしまうという傾向は恐らくあるんだろうと思います。子供たちが将来自立した消費者になる、あるいは消費者として責任ある行動を取るというためには、やはり、学校で、それぞれの段階で、消…
九六年の十月二十日に当選して、前回の総選挙の前に二十五周年のお祝いをしていただきましたが、持ち時間三分という質疑は初めてでございまして、ちょっとどう答弁していいのか、ややびびっておりますが。 高利、高配当をうたって勧誘して、過去に大規模な消費者被害を発生させた販売預託商法などにつ…
内閣人事局に対して、各府省で現在の再就職に関するルールを逸脱している例がないかどうか、あるいは人事情報が事前に外へ漏らされていることがないか、まず調査を命じているところでございます。その結果を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。 他方、OBが、予算や権限を背景…
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
繰り返しで恐縮でございますが、安全性や実効性が趣旨、目的に照らして確保されているということが、いろいろなことをやるときの前提ですよということを申し上げております。
先ほど申し上げましたように、安全性とか実効性、これが規制の趣旨、目的に照らして必要な水準を確保できている、これが前提で将来的な見直しというのはやっていかなければいかぬと思っております。
今回のアナログ規制の見直しに当たりましては、デジタル技術を活用した場合でも、安全性や実効性が、規制の趣旨、目的に照らして必要な水準を確保できているというのを前提にしております。 現在の技術では目視と同等の安全性や実効性の確保ができない規制は見直しは困難だと思っておりまして、例えば…
委員にお配りをいただきましたこの資料の、デジタル社会を形成するための基本原則というのは、これは、デジタル改革、規制改革、行政改革を通じて実現すべき価値を示しているというふうに認識をしております。 ここで書かれている内容を実現するために、二〇二一年十二月のデジタル臨時行政調査会にお…
答弁のとおりでございます。
これまでも答弁しておりますが、マイナンバーカードにつきましては、対面による厳格な本人確認をし、また、顔写真を必要とするというふうにしておりますので、取得を義務化せず、申請によることとしております。現段階で、カードの義務化は難しいと考えております。
いろいろな事案が発生をいたしまして、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つけることになりまして、大変申し訳なく思っているところでございます。 システムの問題というのは、これは本来起こしてはいけないもので、富士通Japanについて徹底的に再点検を行う、必要ならシステムを止めて…
行政のデジタル化を進める上で、やはり、市民に一番密接にサービスを提供するのが最前線である自治体でございますので、国のDXのみならず、自治体のDXというのはデジ庁としても非常に大切だと思っております。 ただ、先ほどから話が出ているような、リソースにも差がございますので、情報通信技術…
ヨーロッパなどでは、雇用が脅かされるということで、例えばロボットとかAIに対するおそれみたいな感覚がどちらかというとあるような気がいたしますが、我が国は、かなり人口減少が早くなっております。 我が国で、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会をしっかりとつくっていこうとするならば、人…
デジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げております。 また、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわら…
以前にやりました認め印の廃止、それから先日のコロナ禍でのコロナワクチンの接種の推進、こういうものは、割と目に見えるものですから、首長のリーダーシップがしっかりと発揮されやすいものだったというふうに思っております。 私も、認め印の廃止やらワクチン接種の推進で首長さんとじかにいろいろ…
地方自治体のDXについては、法定受託事務のみならず、自治事務に関しても見直しをしていただくことが必要だろうというふうに思っております。 以前、認め印の廃止を自治体にお願いをしたときにも、国の方でマニュアルを作りまして、洗い出しの作業から様々、必要な作業、こうやったらスムーズにでき…
今年の一月の二十日に公表しました国会の業務の調査結果がございますが、それによりますと、この答弁、最後の質問者の質問が出てきて答弁の作成に着手できるようになった平均時間が七時、夜七時五十四分でございますから、もうその時点で残業に突入をして、翌日の例えば九時に委員会がスタートをして、…
行政のデジタル化というときには、もちろんこれは国だけでなく、地方自治体のデジタル化というのも進めていかなければなりません。 これは、地方自治ということもありましたから、千七百四十一の自治体がそれぞれオンプレでシステムの開発をやってきた。ですから、例えば、何か手当が変わる、税率が変…
やはり、今回のコロナ禍で、例えば、給付金の支払いにやたらと時間がかかった、あるいは、ワクチンの接種を進める際に、当初は受診票の枚数を数えればワクチンの接種回数が分かるみたいな話になっておりまして、やはり日本の行政のデジタル化、遅れているよねというのがかなり赤裸々になったんだと思い…
やはり、世の中、変わることに対する抵抗というのがあるんだろうと思います。日本は二十世紀のアナログ技術で大変に進んでいたというところはあろうかと思います。二十世紀に日本が輩出した様々な技術、製品、恐らく世界でもトップクラスであったと思いますが、一つは、デジタル技術の前段階で余りに進…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。