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衆議院 · 神奈川15区（選挙区の公開データ）
河野太郎こうの たろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選11回
件数は 2023年1月1日〜2025年5月28日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第217回（常会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：河野太郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は河野太郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 25 答弁 1,275 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 394 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 295 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 131 | |
| 参議院 内閣委員会 | 79 | |
| 衆議院 予算委員会 | 63 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 63 | |
| 参議院 予算委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 47 | |
| 参議院 決算委員会 | 37 | |
| 参議院 本会議 | 26 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 21 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 20 |
答弁（1,275件）
一八八（いやや）になるべく早く御相談くださいということは、これは周知徹底をしていかなければならないと思っておりまして、この一八八（いやや）の認知度がかなり低いなと思っておりますので、そこのところは私からもしっかりメッセージを出していきたいと思います。
特定商取引法に基づくクーリングオフは、一般消費者の利益の保護という同法の趣旨に基づき、消費者に特段の負担や不利益をかけることなく契約関係から離脱できるような制度となっております。 したがって、訪問販売などクーリングオフが認められる取引に該当する場合、クーリングオフをしたとしても、…
前回の御質問の後、関係省庁に集まっていただきまして、それぞれ対応を私からお願いをしたところでございます。 具体的に申し上げますと、警察庁に対しては、取締りの強化と周知徹底、対外的な広報、金融庁、金融機関との連携強化。金融庁に対しましては、警察当局からの違法事業者に関する情報提供に…
デジタル化が進む社会の中でも、消費者の利益を守り、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のために、公正取引委員会を始め各省庁連携をして、しっかり対応していきたいと思います。
当委員会はデジタル大臣の所管外でございます。
ＥＵにおきましては、デジタル市場法、あるいはデジタルサービス法といった新たな規制に基づいて、プラットフォーム事業者に対し、一定の行為規制を課すなどの対応を行っていると承知をしております。 我が国におきましては、デジタルプラットフォームに関して、消費者庁所管の取引デジタルプラットフ…
ＳＮＳをきっかけに消費者被害に遭うというのは、これは全世代で増えておりまして、やはり、情報リテラシーとか、あるいは加害者にならないような情報モラルというものをきちっと啓発をしていく必要は非常に重要だというふうに思っております。 それから、もう一つ、悪質商法被害の未然防止のためには…
おっしゃるように、中古車といえども結構な金額になりますし、最近は、半導体不足で新車の納入が遅れるということで、中古車の価格が上がるというようなこともございます。 消費者庁といたしましても、相談を受けるだけでなく、公正取引協議会を始め様々な関係団体のところにあっせんの仲介を行う、あ…
そこはおっしゃるとおりだと思います。不当寄附勧誘防止法の施行状況あるいは経済社会情勢の変化などを勘案しつつ、しっかり対応してまいりたいと思います。
処分基準等にのっとり、法を適切に運用してまいります。
政府といたしましては、衆参における精力的な議論の結果成立した法律により与えられた任務をしっかりと果たしていくことが重要であると考えており、処分基準等にのっとり、法を適切に運用し、不当勧誘が疑われる事案について、禁止行為等の事実を認めた場合には、ちゅうちょなく必要な行政措置を行って…
対象原材料が加工食品の原産地について製造された地名を表示することを原則としている趣旨は、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の調達先が変わることや、当該加工原材料の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものでございます。 他方、加工食品の原材料であっても…
前回申し上げましたが、表示義務違反には罰則が伴うため、組み換えられたＤＮＡなどが最終製品から検出できないしょうゆや食用油には表示義務を課しておりません。 表示義務とするためには行政による監視可能性を確実に確保することが必要で、大量の原材料や加工食品が輸入される我が国の状況下におい…
我が国におきましては、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売を禁止しているところでございます。食品の輸入、販売などを行う事業者はこれを遵守する必要があり、国や自治体による監視、指導を通じ、食品の安全性の確保が図られております。この大前提をまずは強調させていた…
現段階では、培養肉を含めた細胞性食品については、生産技術が体系化されておらず、様々な可能性について食品企業や研究機関においてチャレンジが行われている段階であり、各国においても、食品としての取扱いをどうすべきか、検討が続いている状況と認識しております。 消費者庁としては、厚生労働省…
消費者委員会の意見についても、消費者庁は消費者委員会とともにしっかりフォローしてまいります。
消費者委員会の意見は、経済産業省に対しまして、今回の値上げにより低所得者や収入が不安定な家計がエネルギー困窮者とならないように、福祉政策の視点から消費者保護対応を検討することを求めております。 この意見についても、消費者庁の意見に添付して経済産業省に送付をしているところでございま…
消費者委員会の意見、これは消費者庁から経産省に出したものにしっかり添付されておりますので、消費者委員会の意見もこれは経産省にきっちり伝わっております。そこは誤解なきようにしたいと思います。 消費者委員会の意見は、経済産業省に対して、今おっしゃったように、自由料金を契約している消費…
仮定の御質問に答えるのはなかなか困難でございますが、今回、自由化したにもかかわらず、結果としてその自由化のもくろみどおりになっていなかったというのが、ここはかなり明確になりました。 例えば、カルテルを結んだ電力会社を見てみると、明らかにカルテルを結んだ後、相手地域での入札がゼロに…
今回の電気料金の規制料金の値上げ申請に関しまして、電力会社がカルテルを結ぶ、あるいは情報の不正閲覧を行う、様々な不正事案が起きておりました。消費者庁としては、こうした不正事案が規制料金に影響を及ぼしている、電力会社の効率的な経営に影響を及ぼしている、そういう主張をしたわけでござい…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。