河野太郎こうの　たろう

前にもこの委員会で申し上げたと思いますが、コロナワクチンの接種のときも、デジタルシステムを使うのは現場の負担が大きいという話がございました。しかし、あのときにデジタルシステムを使わなければ予防接種法の自治体の接種だけしかできず、職域接種や大規模接種はできなかったわけでございます。…

今、しっかりと総点検をしているところでございます。

日本の行政のデジタル化を進めるということは、これはもう国民の皆様の利便性を高める、そして行政を効率化していく、待ったなしだと思いますのでしっかりと進めてまいります。

それは、事案の内容によって様々な対応があると思います。

コンビニの誤交付につきましては、同じ富士通Ｊａｐａｎ社のシステムを使っている百二十三の自治体、これ全て一度止めて再点検をするということで、もう既に三分の二以上の自治体で精査が終わっているところでございます。

これまでは、戸籍、住民票の漢字氏名と銀行口座の仮名氏名の突合ができなかった、これはなかなかシステムで突合するということができなかったわけでございますが、今回、改正法成立をしていただきましたので、これが施行されますと、戸籍、住民票の漢字氏名に仮名が振られる。そうしますと、銀行口座の…

新しいそうした事案が出てきたこと、大変申し訳なく思います。 今回のものは、コンビニ交付サービスのシステムの中で、恐らく元のデータとコンビニ交付用のデータ、ここの連携がうまくいっていなかったものだというふうに思っておりますが、今現在精査中でございますので、分かり次第また申し上げたい…

はい、これはやります。 子供の医療費助成あるいは一人親向けの医療費助成など、自治体が今実施している医療費助成がありますが、これの受給者証としてマイナンバーカードを利用できるための基盤の構築に関係省庁とデジ庁で連携して取り組んでいくということで、先日、総理を本部長とする医療ＤＸ推進…

うかつに言っちゃうと事務方に怒られるかもしれませんけれども、小学校入るとき、中学校入るとき、高校卒業して十八歳の成人のときというのは一理あるよなと思います。十八歳の後、どうするのか。二十八、三十八でやるのか、そこだけどうするのかというのはあると思いますが、やっぱりそういう何か節目…

大変斬新な面白い提案で、ちょっとそういうことを真剣にこれ考えなきゃいけないなと思います。 現時点では、電子証明書の有効期間を五年としております。これは暗号の強度との関係なものですからというのが一つと、この入学の手続のときというと、多分そこへ一年分の人がみんな更新、マイナンバーカー…

一義的には安心であるというところではございますけれども、様々な問題を起こさないようにこれはしっかりと周知をしていきたいと思っておりますし、いざというときには、これもう二十四時間三百六十五日、電話をしていただければ電子証明書は止められます。 そうしたことも含め、周知をしっかりやって…

防災に関しましては、もういろんな自治体あるいはいろんな民間が、有償、無償、様々なアプリをもう既に開発をしてくれておりますので、デジタル庁としては、そのカタログをまずしっかり作って提供したいというふうに思っております。いずれ、防災分野でのデジタルマーケットプレースみたいなものを導入…

デジタル庁には、今民間からかなり大勢人が来てくれております。また、共創プラットフォームという、デジタルの仕組みを通じてデジタル庁の職員と自治体の職員が直接やり取りをする、自治体でいろんな疑問があれば直接デジ庁の職員が答える、そういう仕組みもございます。また、私も時々オンラインで首…

今申し上げましたように、十年でカードの更新をしていただきますので、そこから新しいカードへの切替えがスタートをいたします。 まず、ＩＣチップの中の電子証明書、今、カードは十年ですが、電子証明書は五年で更新ということになっておりまして、これを何とか両方とも十年更新にできないかというふ…

二〇一六年にマイナンバーカードを取得していただいた方、これ有効期限十年でございますので、二六年には新しいカードに切り替えるということになります。 今、マイナンバーカードのＩＣチップに入れている電子証明書の暗号、これも暗号のレベルを強化しなければなりません。また、券面にどういうもの…

委員長、失礼、杉尾委員がおっしゃったように、報告、連絡、相談、これがデジタル庁の中で欠けていたんではないかというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。 これは恐らく、きちんとした仕組みをデジタル庁の中につくっていって、情報が必要なところにきちんと伝わる、情報が、必要な情報、特…

多分、杉尾委員は、ポパイがよく食べるホウレンソウじゃなくて、報告、連絡、相談のことだと思いますが、よく存じております。

今回の事案は、組織の個人というよりも、これはもう組織的なものでございますので、これは組織の長たる私がこれまでもおわびを申し上げてきたところでございます。 デジタル庁として、しっかりとこのマイナンバー、マイナンバーカード、国民の皆様の信頼を得られるようにしっかり対応してまいりたいと…

そこがこの事案の中でやはり最も大事なところだったんだと思います。 デジタル庁、これは霞が関の人材、自治体の人材、民間からの人材、大きく分けると三種類ぐらいの人が集まっている。霞が関のほかの省庁の組織と違って、様々なプロジェクトごとのたて糸の中によこ糸のようにそれぞれ専門人材が割り…

マイナンバーカードを広く普及することは、これは自治体の行政の効率化にもつながってまいります。 様々な自治体で、このマイナンバーカードを市民カード化する、あるいは避難所への登録にマイナンバーカードとアプリを使ったシステムの導入を図る、様々なことが行われておりますので、最終的には自治…