衆議院 · 神奈川15区(選挙区の公開データ)
河野太郎こうの たろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選11回
件数は 2023年1月1日〜2025年5月28日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第217回(常会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:河野太郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は河野太郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 25 答弁 1,275 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 394 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 295 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 131 | |
| 参議院 内閣委員会 | 79 | |
| 衆議院 予算委員会 | 63 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 63 | |
| 参議院 予算委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 47 | |
| 参議院 決算委員会 | 37 | |
| 参議院 本会議 | 26 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 21 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 20 |
答弁(1,275件)
日本のデジタル競争力が下がっている、一つはIT投資がきちんと進んでこなかったというところにあるんだろうと思います。 これは、若干私の個人的な分析というところもありますが、日本は、IT人材がITベンダーに多く集中をしていた、ですからITベンダー以外の企業あるいは行政にはなかなかIT…
デジタル庁の組織文化の醸成というのは、これはもう大臣の責任でございますので、イレギュラーな事象が上がってこなかったというのは、これは、私、深く反省をしております。
まずは、御本人名義でないものが登録をされている場合には給付の振り込みが行われませんので、御本人名義でないものについては是非本人名義に修正をしてくださいというお願いをしているところでございます。 また、今回、マイナンバー法の改正で、お名前に振り仮名を付けていただく、振り仮名の公証と…
今委員おっしゃるように、マイナンバーカード、戸籍、住民票、この氏名は漢字あるいはアルファベットでございます。口座名義は仮名氏名でございますから、この二つを自動的に機械で照合するというのは、これは現時点でなかなかできない。ですから、システム上で家族名義の口座登録があったかどうかとい…
何度か答弁をしておりますけれども、デジタル庁は、プロジェクトごとのたて糸に相当をする人材にそれぞれ、デザイナーであったり、プログラマーであったり、様々専門性を持ったエキスパート人材がそれぞれのプロジェクトに別なルートでアサインされるというマトリックス型になっております。霞が関のほ…
そこは非常に申し訳ないと思います。イレギュラーな事案があったときには直ちに情報を上下左右共有するように今指示を徹底しているところでございます。
デジタル庁は、個人情報の漏えい等に関わる事案ではなかったというような認識で、追加的な対応あるいは上への報告が行われなかったと聞いております。本来なら、この報告を受けて、デジタル庁として情報共有をし、対応をすべきだったと、これは反省しなければならないと思います。
今回の調査は、まず同一口座に複数名義がひも付けられているものというものを選び出しました。それを、住所も違うし名字も違うものというものをえり分けて、さらに目視でその住所の表記揺れその他を見て、七百四十八件というのが住所も違う、名字も違うものが複数同じ口座にひも付けられていて、これは…
これまでいろんな事案がございましたので、デジタル庁の中でイレギュラーな事案が報告をされた、連絡をされた場合には、それを直ちにエスカレーションしろということを申し上げております。いろんな情報を部門を超えて共有をする情報交換の場も設定をいたしましたので、そこはなるべく早く報告があった…
三月二十九日の委員会で私が申し上げたのは、営業の許認可、社会保険、労務管理、補助金などの行政手続をオンライン化して行政手続コストが二〇%削減された場合の経済効果は一・三兆円と推計されますということで、これは二〇一八年六月の規制改革推進会議の行政手続部会で既に紹介をされているもので…
サイバーセキュリティー対策ですとか、情報セキュリティーのインシデントへの対応に関しましては、政府統一基準を作成するNISCを中心に、情報システムを運用する行政機関が対応する、デジタル庁を含め、情報システムを整備、運用する各行政機関が責任を持ってそれは行うということでございます。 …
労働法令がしっかり遵守されるというのが、これは大前提だろうと思います。
まず、大枠で申し上げれば、今、日本は少子高齢化が進んでおりますので、もうそれはあらゆる分野でこれから人手が足らなくなってくる。それをいかにアナログ規制を見直して、人がやっていた各種の作業をデジタル技術で代替をする、あるいは合理化していくということが必要になってくるんだろうと思いま…
デジタル庁の役割というのは大きく分けると二つありまして、一つは、デジタル社会の実現に向けた司令塔として各省庁の施策を含めた重点計画を取りまとめるというのが一つはデジタル庁の業務でございます。もう一つは、システム整備を含めたデジタル庁自ら実施をする事務というのがもう一つございます。…
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったも…
マイナンバーカードの券面に性別の記載があることにつきましては、カードの創設当初にLGBTの皆様から御心配の声をいただいたため、カード交付時に性別欄をマスキングするカードケースを配布しております。 マイナンバーカードの券面記載事項につきましては、本人確認のためのカードの在り方として…
これ、今申し上げましたように、市町村職員による出張申請の受付ですとか、施設の方や支援団体の方々が代理で申請をしたり受取をしていただくときの助成、国費の支援というのは、これは様々検討していきたいと思っております。
デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループでは、昨年十二月に関係団体からのヒアリングを行ったところ、障害者の関係団体の方から、役所に出向くための支援が重要ではないかといった意見もいただいております。 カー…
そのようなことがないように、厚労省で努力していただいております。
厚労大臣や厚労省から度々御答弁があったと思いますが、医療関係者は、それを見ながら患者御本人に、この処方が出されているけれども薬を飲んでいるかどうか、しっかりと確認をされながら医療行為を行っているわけでございます。もちろん、そういうことがあっていいと言うつもりはございません。しかし…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。