河野太郎こうの　たろう

済みません。 将来の支出見込みを分母にして基金の残高を分子にする、保有割合というものでございますが、保有割合が一を超えているものについては、これは持ち過ぎだろうということで基金を国庫に返納するということになっております。

ございます。（発言する者あり）少々お待ちください。どこかに資料があるんですが、少々お待ちください。ちょっと待ってください。（発言する者あり）

近年かなりこの基金が水膨れしているという現実はあると思いますので、ここは厳格に見ていきたいというふうに思っております。

十六兆六千億です。

もう何人もの首長さんとは、直接話をお伺いをしております。また、規制改革推進会議において十一月六日にワーキンググループを開催いたしますが、そこにお招きをしてお話を聞こうと思っております。

今、日本の様々な地域で、公共交通機関がなかなか人手不足ということもあって動いていない、地域の足が足らなくなっているということがございます。これが一つ大きな視点でございます。 それからもう一つ、人口減少というようなこともある中で、地域で様々なリソースが足らなくなっているということか…

マイナンバーをひもづけをしている全ての機関について実態を調査しております。 マイナンバーをひもづける際にマイナンバーと確認書類を提出をしていただいている、あるいは、マイナンバーが提出されなかったときに、住所、氏名、生年月日、性別、四情報を確実に当てている、こういうところは、ひもづ…

今、総理からもお話がありましたように、十六日から議論をスタートさせております。 自動運転、タクシーの規制改革、ライドシェア、この三点で地域の足を確保していきたいと思っておりますので、まず、年内に御報告できるところまで何かしら取りまとめをしたいというふうに思っております。

ＪＣＤＣの取組、非常に重要だと思います。日本でも、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、二〇一九年四月からサイバーセキュリティ協議会というものを立ち上げて、官民のインフラを守っていくため、官民の間での情報連携、情報の共有というのをやっております。この中で、サイバー攻撃に関する…

ありがとうございます。 アナログ規制を見直すことで、コスト削減額、およそ二兆九千億と推計されております。また、ＧＤＰはこれによって三兆六千億増えるだろうという推計になっております。

ありがとうございます。 熊本の地震のときには、牧島さんに現地対策本部長として行っていただいたり、いろいろありがとうございました。 今回、小田原で、神奈川県小田原市の協力をいただいて、実験を行いました。 マイナンバーカードを使うことで、入所の登録も早くできますし、それと連携するアプ…

この度の事案につきましては、個人情報保護委員会の求めに応じて丁寧に対応をいたしてまいりたいと思います。

個人情報保護委員会が求める情報が十分に提供できなかったことは誠に遺憾でございます。今般の検査に当たりまして、委員会の求めに応じて丁寧に対応するよう事務方にも指導しているところでございます。

厚労大臣のおっしゃったとおりです。

デジタル庁、委員御指摘のとおり、官民を融合させようという組織でございます。 七月一日時点で、地方自治体を含む行政出身の人材が五百十一人、民間出身の人材が四百三十四人、その他事務補助などを担う人材が六十八人、合わせて千十三人の体制になっております。 これだけの人材を集めておりますの…

マイナンバーカード、マイナポータルの利便性の周知が足らないという御指摘は真摯にお受けしなければいかぬと思います。 これまで、ウェブ広告、ＳＮＳでマイナポータルを紹介する動画の発信をやってきたり、あるいはテレビＣＭでマイナポータルを使った引っ越し手続、医療費控除申請のやり方を紹介を…

自治体を始めひも付け機関に、今、最初のひも付け方法をこれまでどうやっていたかという確認の作業をお願いをしているところでございます。マイナンバーを確実に取っている、あるいはマイナンバーがない場合に四情報を確実に当てている、こういうひも付けをやっていればひも付けの誤りは起きないわけで…

健康保険証、共済年金、あるいは障害者手帳のひも付けの誤りにつきましては、登録時にマイナンバーの記載がなかった場合に住所情報を照会せず氏名と生年月日のみで当ててしまっていたというのが原因でございましたので、厚労省の方でこれはルールを改めていただきまして、マイナンバーの記載を義務化す…

マイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携により、より正確な所得情報を基にした給付等の社会保障サービスを提供することが可能であり、マイナンバー制度が公平公正な給付の実現に不可欠であるという当時の考えと違いはないというふうに思います。 また、大綱には、保険証機能をＩＣカード…

番号制度につきましては、一九七〇年にコンピューター処理に関する様々な標準化の一環として事務処理用統一個人コードを検討いたしましたが、総背番号制として管理社会につながるという危惧から構想は頓挫いたしました。 一九八〇年にグリーンカード法案が可決されたものの、プライバシー保護などの反…