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衆議院 · 神奈川15区(選挙区の公開データ)

河野太郎こうの たろう

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選11回

1,275大臣・副大臣・政務官としての答弁
25議員として質問・討論した発言(1日・1の会議)
0委員長・議長としての議事整理
62提出した質問主意書(1997年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2025年5月28日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第217回(常会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

河野太郎議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:河野太郎議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は河野太郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 25 答弁 1,275 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会394
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会295
衆議院 消費者問題に関する特別委員会131
参議院 内閣委員会79
衆議院 予算委員会63
衆議院 内閣委員会63
参議院 予算委員会47
参議院 消費者問題に関する特別委員会47
参議院 決算委員会37
参議院 本会議26
衆議院 決算行政監視委員会21
衆議院 予算委員会第一分科会20

答弁(1,275件)

2023年11月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

ひもづけ機関には、原則として十一月末までに点検をしてくださいとお願いをしておりますが、期限ありきではなくて、これは、ひもづけ機関で丁寧にやっていただくことが大事だと思っております。

2023年11月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

デジタル技術を全ての人に使っていただけるような使いやすいUI、UXというのは、これは非常に大事だと思います。デジタル庁でも、その分野の専門家にも来ていただいてそこに努めようと思っておりますし、また、デジタルの使い方をアナログに教えるデジタル推進委員、これも全国に多くお願いをしてい…

2023年11月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

今、我が国には千七百四十一の市区町村がございます。地方自治というのは非常に大事でございますが、どういう政策を取るかという政策の選択は、これはもう地方自治そのものでございます。 ただ、地方自治という中で、書類の様式あるいは仕事のやり方までそれぞれの自治体がばらばらにやってきたという…

2023年11月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

ありがとうございます。 私もかつて消費者担当大臣をやっていたときに、消費者庁の徳島移転ということがありまして、一部移転をいたしました。 ただ、このコロナ禍で、オンライン会議その他が飛躍的に、技術的にも進み、また世の中的にもそれが受け入れられるようになった今、省庁をまとめてどこかの…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

政府としては、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得るという観点からも、また、労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重するということを基本姿勢としております。

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

デジタル庁では、総務の課長がこっちと言ったらもう権限争いはそこで終わるということにしておりますが、各省庁に、何らかの方法で、そういう無駄な時間を使わないように、そこは徹底させたいと思います。

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

おかげさまでデジタル庁ではそういうことがないものですから、レクは早く済んでいると思っておりますが、委員のおっしゃることもよく分かりますので、そこは、内閣人事局から各省庁に対して、その部分の効率化はしっかり図れということと、いいものは横展開をしろということは徹底したいと思います。

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

私、職員として役所にいたことがないものですから、話には聞いておりますが、実体験はございませんが、マネジメントの能力というのをこれから見るようになりました。 やたらと残業が偏っていたりということは、これはマネジメント能力を問われることになりますし、専門職で、要するに、ゼネラリストで…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

やはり職員一人一人の評価は、まず、その職員がどうなのかというのは、これは絶対評価をしてあげないとかわいそうで、部局によっては優秀な人材が集められている部局というのがあって、そこで相対評価ということになると、それは優秀なやつがいっぱいいるから、おまえ、ちょっと中位以下ということにな…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

いまだにキャリア、ノンキャリという言葉は使われておりますけれども、ノンキャリの方の中から次官級の職に就いている方もいらっしゃいますし、私が外務大臣だったときにノンキャリの方でも大使になっている方はいらっしゃいますから、かつてほど、キャリア、ノンキャリでルートが違うということは大分…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

国の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法において、各府省において、常勤職員の給与との権衡を考慮して、予算の範囲内で支給することとされており、具体的には、人事院が定めた指針に基づき、各府省において運用しているところでございます。 本年四月には人事院の指針が改正され、これを踏…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

この委員会でも度々答弁をしておりますが、特別職給与法につきましては、特別職の国家公務員には、内閣総理大臣や国務大臣のほかにも、会計検査院長や人事院総裁、政府の各種委員会の委員長など様々なものがあり、官職の職務と責任に応じて多様な人材を確保するため、その給与については、従来から、一…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

今おっしゃったことは、人事院の意見の申出に沿ったものでございまして、人事院で今この問題については検討されるというふうに承知をしておりますので、人事院の検討を待ちたいというふうに思っております。

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

フレックスタイム制がまだ一桁%でございますし、テレワークを週一回以上やるというのも三割というところにとどまっております。ただ、例えばデジタル庁は、ふだんから半分ぐらいの人はテレワークをしておりますから、これは役所によってやはり大きな差があるんだと思います。 まずは、それぞれの役所…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

解消すると言うつもりは全くございませんが、解消に近づくかと言われれば、それは何がしか近づいているんだろうというふうに思っております。 今度の改定につきましては、これは人事院勧告に基づいて政府としても対応しておりますので、中身については人事院にお尋ねをいただきたいと思いますが、それ…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

私も総務省で大臣政務官をやりましたが、あのときは、総務省が機構・定員を持っておりました。 それまで外務省は、国名とか地名を外務省独自の言い方をしておりまして、例えば、ヨルダンと言わずにジョルダン大使館とか、イギリス大使館と言わずに連合王国大使館とか、外務省は好き放題やっておりまし…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

かつては、霞が関の省庁が官邸の言うことを聞かず、ばらばらに省益を優先をして動いていたという御批判がありました。そこで、内閣人事局を策定をして、やると今度は霞が関が萎縮する。これは批判しようと思ったらどっち側からでも批判ができるというのがございますから、そういう雑音に惑わされずに仕…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

国家公務員全体の給与の体系を維持する観点からも、あるいは官職の給与はその職務と責任に応じて定まるものであるという観点からも、内閣総理大臣あるいは国務大臣等を据え置くことは、他の官職とのバランスを欠くことになり、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねないというふうに思っており…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

特別職の国家公務員の給与につきましては、従来から、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与体系を維持する観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定をしてきているところでございます。 これまでの人事院勧告の取扱方針の閣議決定におきましては、特別職の国…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

これは、閣僚の時間とか内容とかいったものを総合的に判断して決めているものと承知しております。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。