河野太郎こうの　たろう

原則六月末までにアナログ規制は一掃したいというふうに思っております。アナログでやらなくてもいいよという中で、それを代替する技術が出てくれば、デジタル庁の方でそれをチェックして、こういうアナログでやっていたものがこういう技術を使えばデジタルでできるようになりますという技術カタログを…

今、デジ庁、千七十名ほど職員がおりますが、自治体からの割愛が約六十名おります。そうした方に、自治体との関わりのある業務を始めとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公金受取口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。そういう中で、様々人脈…

まず、公金受取口座という制度をつくっていただきましたので、ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように一々口座番号を確認をしたり通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。 それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいてこの公金受取口座を活…

調達をする際に、やはり公平性というのは大事であります。 カタログに載っているものの中から恣意的に選ぶということでは、そこに問題が出てしまいますので、今デジタル庁の開発をしている調達の側の仕組みは、調達モードというものを通じて調達をしていただくわけですが、この調達モードというのは、…

これまで自治体がアプリあるいはソフトウエア、システムを調達する際には、仕様書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその仕様書がなかなか書くのが大変だ、それから入札で時間が取られるということもございましたので、デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な…

これまでは、市役所、町役場などで手続をする際に一々申請書類を書いていただいていたわけですけれども、来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日あるいは家族構成というのは住民票がありますから行政側にもう既にそういう情報があるわけで、それを一々また書いていただくというのは、これは無駄と言っ…

厚労省から答弁ありましたように、マイナンバーカード保険証を使っていただくことで事務の効率化が図られるということに加えまして、これまでの保険証は写真もありませんでしたから、成り済ましというのが相当な件数あったんだろうということは容易に想像することができます。 マイナンバーカード保険…

度々国会でも答弁申し上げているように、十二月二日で保険証を廃止する、しっかりとやってまいりたいと思っております。 また、それぞれの病院、クリニックの皆様には、その前にしっかりと、カードリーダーを患者さんに利用していただく対応をお願いをしていきたいと思っております。

厚労省、総務省、デジタル庁、ここで議論をして、いろいろなことを決めたものをデジタル庁が代表して申し上げたということでございます。

診療報酬は厚労省でございますので所管外でございまして、先ほどから所管外の答弁がと言われますけれども、質問が所管外の質問でございますから所管外とお答えをするしかないわけで、こういうことからも御理解をいただきたいと思います。

マイナンバーカードを使った、避難所の入所のシミュレーションなどを行ってまいりまして、これは非常に効果があるだろうというふうに思っております。 ただ、今回の能登半島の地震の際、避難所でマイナンバーを携帯していた方、高齢者の多い二次避難所でもかなりの確率でいらっしゃいましたが、残念な…

国や地方自治体が持っているデータを公開する、あるいは活用する、これは非常に大事なことだと思っております。特に、コンピューターで読める、あるいはコンピューターのプログラムに活用できるようにデータを公開をしていったり、あるいは、個人情報などが含まれているものを、個人情報をきちっと守り…

先ほどから申し上げているように、規制改革の質問は所管の委員会でお願いしたいと思います。

所管の委員会で聞かれれば閣僚が答弁をする、所管外の委員会で聞かれれば副大臣、政務官あるいは参考人が答弁をする、それが院のルールでございます。

委員会の所管を認識せずに質問される質問者の問題だと思います。

委員会の所管は院でお決めになっていることでございますので、我々としてはその所管に従うまででございます。

当初、規制改革、行政改革もこの地・こ・デジで所管をしたらどうかというお話があったと聞いておりますが、院の仕切りで、そこは内閣委員会ということになったということでございますので、所管外でございます。

院の仕切りで、地・こ・デジは規制改革、行政改革は所管でないということでございますので、それに関する答弁については事務方から行われることになります。

このタスクフォースは規制改革のタスクフォースでございまして、この委員会は残念ながら所管外でございます。院のルールでございますので、事務方から答弁させます。

このタスクフォースは規制改革の下でつくられているタスクフォースでございまして、本委員会所管外でございますので、事務方から答弁させます。