古賀篤こが　あつし

はい。 大臣からも御発言ありましたように、我々内閣府防災としましても、能登半島地震の検証も含めてしっかり必要な検討そして対応を取っていきたいと考えております。

山本委員も能登半島について様々御指摘、そして御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 私も元旦の夜から現地に入って様々な対応に当たってまいりましたが、今御紹介、御指摘いただきましたように、発災直後から様々な外部からも御支援をいただき、そしていろんな御提案もいただきました…

個別避難計画の作成でありますが、令和三年五月の災害対策基本法の改正によりまして、今委員御指摘のように市町村の努力義務とされております。令和五年十月一日現在で千四百七十四市町村、全体の八四・七％で作成に着手されておりますが、一方で、二百六十七市町村ではまだ作成できていないという状況…

この検討会における検討では、著作権に関する法的整理というのは、著作権法の所管省庁であります文化庁における、先ほど来出ております文化審議会の小委員会での「ＡＩと著作権に関する考え方について」の検討を前提としているわけであります。つまり、著作権法の第三十条の四により、著作物に表現され…

城井委員御指摘のように、この検討会は、四月の二十二日に、知的財産権の各所管省庁のオブザーバー参加をいただきまして、中間取りまとめ案について議論を行ったところであります。 この検討会におきましては、ＡＩ学習段階における著作権以外の知的財産権については現行法の考え方から変更はなく、意…

災害時におきまして、被災された方々に対し活用可能な支援策を分かりやすく広報、伝達していくことは大変重要な課題と認識しているところであります。 今般の能登半島地震におきましては、内閣府としましても、生活再建支援のための国の制度を被災者の皆様方に分かりやすく御理解いただけるように作成…

お答えいたしますが、復興基金の必要性につきましては、各省庁の支援策の実施状況あるいは被災地の被害状況を踏まえて、今御答弁されました総務省を始め関係省庁において適切に判断されるものと承知しているところであります。 いずれにしましても、被災自治体が予算の制約により災害対応をちゅうちょ…

まさに委員御指摘のように、今般の能登半島地震におきましても、耐震化がされていた道路始めインフラは被害が少なかったということでありますので、強靱化の必要性を今回も実感したところでございます。今後起こり得る地震等の自然災害の対応に万全を期す、被害の発生を最小限に抑えるように、更なる防…

岩本委員、ありがとうございます。 元旦の夕刻に、十六時過ぎに地震が発生しまして、同日の夜から石川県庁に現地の政府対策本部が立ち上がり、以来、今日に至るまで、松村大臣にも御指示、御相談しながら、平沼政務官と交代で、現地対策本部長として取り組んでまいりました。 今、所感という御質問い…

国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の古賀篤でございます。 令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 能登半島地震に対しては、発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んで…

国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の古賀篤でございます。 令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 能登半島地震に対しては、発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでお…

青柳委員から、経済安保分野のセキュリティークリアランス制度について、運用あるいは姿という御質問をいただきました。 同制度におきましては、今国会において御審議いただく予定の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に規定を置いているところでございまして、同法案が成立した暁には、施…

まず冒頭、菅家一郎委員から、東日本大震災、会津での貴重な御経験を御披露いただき、それを踏まえた大変示唆に富む御指摘をいただいたことを、現地の対策本部長としてもしっかり受け止め、また、震災対応に当たっていきたいということをまず御発言させていただきたいと思います。 その上で、ちょっと…

私の方から答えさせていただきます。 まず、防災拠点について御指摘いただきました。やはり防災に係る拠点の確保は重要だと認識しておりますし、防災基本計画においても、国、地方公共団体が機関相互の応援が円滑に行えるように、部隊の展開や宿営の拠点、物資搬送等の救援活動拠点等の確保に努めると…

私からは、災害対策本部の設置、それから推移について簡潔に御説明いたします。 一月一日の十六時十分に発災直後から、総理より、早急な被害状況の把握ですとか国民への情報提供、住民避難等の被害防止の措置、さらには人命第一の方針の下での救命救助等、災害応急対応等の指示が出されたところであり…

おはようございます。内閣府副大臣の古賀篤でございます。 経済安全保障、科学技術政策、海洋政策等を担当いたしております。 松村大臣、高市大臣をお支えし、力を尽くしてまいる所存でございます。 阿達委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

今、長峯委員から、漁業者の理解得られているのかという御質問いただきました。 このＥＥＺにおけます洋上風力発電の導入に当たりましては、大日本水産会、あるいは全漁連といった漁業者団体を始めとする関係者の御理解をいただきつつ取り組んでいくことが大事だというふうに受け止めております。この…

学校の体育館や武道場につきましては、災害時に避難所となることも多いことから、避難者の生活環境の確保の観点からも空調設備を整備することは重要であると認識しております。 内閣府では、そうした観点から、文科省、消防庁、関係省庁と連携をし、国の各種支援制度を通じて支援をしているところであ…

住宅に半壊以上の被害を受けられ、かつ、応急修理期間が一か月以上超えると見込まれる場合には、令和二年の七月より応急仮設住宅を使用できることとしたわけであります。その際に、できる限り早期に住まいの再建を図っていただけるように、仮設住宅の使用期間は原則として災害発生の日から六か月以内と…

まず、みなし仮設住宅につきましては、住宅の全壊、あるいは半壊した場合であってやむを得ず住宅を解体する者、あるいは住宅の応急修理期間が一か月以上に及ぶ者など、原則として、住宅に半壊以上の被害が生じた場合を入居対象とさせていただいているところであります。 その上で、西村委員御指摘の準…