小林一大こばやし　かずひろ

ありがとうございます。 今回、特定製品に関して言うと、併せて中古品特例設けるというふうに伺っています。審議会においては、子供用特定製品として指定することを検討してはどうかとされた製品の一つに玩具が掲げられていますが、今回の法改正のインパクトを測る上で、国内でこの中古玩具の市場規模…

ありがとうございます。 今御説明ありましたけれども、子供用特定製品というカテゴリーが新しく法律で新設をされるわけですけれども、そこで新たに警告表示が求められることになります。この警告表示は、消費者がきちんと理解できるよう日本語で分かりやすく表示されなければならないというふうに考え…

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 もう一つの柱である玩具等の子供用の製品の安全確保について伺っていこうと思います。 そもそも、このタイミングで子供用の製品を安全確保のために法令による規制が必要だという政策判断になぜ至ったのか、改めてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 続いて、オンラインモールの運営事業者、法案の中では取引デジタルプラットフォーム提供者という言葉で規定をされていると思いますが、その対象範囲について伺いたいと思います。 オンラインモールは、インターネットに国境がないという状況の中で、規模の大小や取り扱う製…

ありがとうございます。 今、参考人が整理をしていただいたとおり、海外事業者を規制対象として位置付けたわけですけれども、今回規制対象となる海外事業者への執行を担保するためには、こちらも今回措置される国内管理人の存在が大変重要になってくるというふうに思います。 ただ、もしその国内管理…

是非よろしくお願いします。 今回の法改正において、少し細かいことですけれども、海外からオンラインモールを利用するなどして国内の輸入事業者を介さずに国内の消費者に直接製品を販売する事業者が新たに輸入事業者として位置付けられたことも押さえておくポイントではないかというふうに思います。…

ありがとうございます。 経産省では、これまでもオンラインモールで販売されている製品の安全性を確認する上でネットパトロール事業を行っているというふうに承知をしていますが、その概要や調査結果を改めて具体的に教えていただきたいというふうに思います。 オンラインモールでの取引が堅調に増え…

大臣、ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、本改正では、インターネット取引の世界的な拡大、また子供用の製品の安全確保という、大きくこの二点がポイントとされています。 国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスできる状況はすばらしいことだとは思います…

おはようございます。小林でございます。 本日は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の審議の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速本題に入ります。 いわゆる製品安全四法については、前回の法改正が二〇〇七年になされて、それから十六年経過しました。…

自由民主党の小林一大でございます。 先ほどの事務局、法制局からの説明にありましたけれども、国民投票法には複数の検討事項があり、その多くについてはまだ検討の余地があることは確かです。例えば、国民投票法は、その投票手続の部分については公選法に倣っており、公選法に改正があるたびに国民投…

しっかりと諸外国との連携も進めて、今まで以上に進めていただきたいというふうに思います。 本法案は、欧州に後れを取らないよう巨大ＩＴ企業を規制対象とする法律と認識し、その意義は、繰り返しになりますけれども、大きいというふうに考えます。公正取引委員会には、これも繰り返しになって恐縮で…

ガイドラインを今後作っていくという御回答でありました。法運用の予見可能性を確保することが本当に重要だと思いますし、バランス感のある運用となることを期待をさせていただきたいと思います。 これまでずっと議論をさせていただきました本法案の運用に当たっては、まさに関係行政機関と連携をしつ…

アプリ事業者からの情報提供をしっかりと守り切るという、多分そういう法体制になっているんだというふうに思いますが、法を運用してしっかりと競争環境の促進を期待をさせていただいております。 他方、法の運用のためには、不公正な取扱いを受ける可能性のあるアプリ事業者だけでなくて、規制の対象…

ありがとうございました。 巨大ＩＴ事業者、外国の事業者にも実効的な規制を掛けて、法の目的である競争環境が順調に促進されることを期待をさせていただきたいというふうに思います。 実効的な規制を掛けていく前提として、規制対象事業者による規制の遵守状況を公正取引委員会が把握を常にしていか…

今日いろいろお話をさせていただいている中で、規制対象事業者はアップル社やグーグル社を想定しているとのことでありました。こうした外国事業者にも課徴金納付命令等を課すことができるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 あわせて、法の実効性と運用について今後は御質問させていただきたいと思いますが、本法案では、指定事業者が一部の禁止行為に違反をした場合は公正取引委員会が課徴金納付命令を出すこととなっています。実効性確保のためには強力な措置を設けることは…

関係行政機関と連携をしてガイドラインを作って、しっかりと運用してもらいたいとは思いますけれども、本法案の規制対象である巨大ＩＴ企業と対峙して、その活動が適正かどうか判断するには、高度なデジタル分野の専門性を有する体制をつくること、これは本当に大事だというふうに思います。 公正取引…

ありがとうございました。 セキュリティーの確保等に必要な措置であったとしても、他の方法によりその目的を達成することができる場合は正当化事由として認めないということだというふうに思います。これにより、セキュリティー等を口実にした過剰な措置によって規制が潜脱されることを防ぐものだとい…

政府として、青少年保護について今後もしっかりと取り組んでいただけることを期待をさせていただきます。 先ほど、指定事業者がほかのアプリストアの参入等に関して、セキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができるというふうな御説明ありました。他方で、この措置を講ず…

大臣、ありがとうございました。 法案も青少年保護の観点に配慮した制度となっているとのことですが、我が国に欧州のデジタルサービス法のような青少年保護のための実効的な法制度がありません。 そこで、青少年行政をつかさどるこども家庭庁に御質問をさせていただきますが、法案とは別に、スマホの…