木原稔きはら　みのる

パートナー国、まあ日本を含めて、イタリア、英国、その三か国で様々なレベルで今検討しておりまして、何ら決定していることは現時点ではございません。まだ……（発言する者あり）英国、イタリアは、両国は次期戦闘機の輸出を重視しているということは、そこは分かっております。

具体的な内容は決まっていないとはいえ、政府としては、平和国家としての基本的理念というのを堅持することにはこれは変わりはございませんし、また、その防衛装備移転三原則では、その移転が国際的な平和及び安全にどのような影響を与えているかを含めて、その仕向け先、あるいは適正性を厳格に審査し…

概算要求というのは、これまで、開発のための予算、あるいはその三か国で統一の組織をつくったりする、そういったものも含めた予算であり、直接その輸出のルールについての、その検討に伴うその予算ではないということであります。

いわゆる次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、パートナー国である英国並びにイタリア両国がその次期戦闘機の輸出を重視しているということもあって、その可能性について日本も含めた三か国で様々なレベルで今検討しているところでありまして、現時点では何ら決定したことは、したことはない…

済みません、質問は、戦闘機が直接海外に移転できるかどうかを政府がどう説明したかということでございますか。それはもう、もう委員御承知のとおり、今の、現行の防衛装備移転三原則のルール及び運用指針の、まあ五類型等をですね、説明をしたと。で、その現行のものは、十年ほど前の戦略的なアプロー…

先ほども申し上げたとおり、与党ワーキングチームというのはあくまでも与党が主催している会合であるために、その対応について私が申し上げることはできません。申し訳ありません。

次期戦闘機のお話ですが、将来的な第三国への輸出につきましては……（発言する者あり）今、今ですか。今現在は、そういう意味でいうと、装備品の海外移転に際しては、現行のですね、今の防衛装備移転並びに運用指針に基づいて、そのいわゆる完成品については、これは適正管理が確保される場合に限定し…

防衛装備移転に係る今見直しというのに基づいて与党のワーキングチームにおける議論が行われているわけでありまして、私も直前までそのメンバーであったわけですが、そういった与党が取りまとめた論点整理やまたワーキングチームの会合というのは、あくまでもこれは与党内の議論なので、私からもう今こ…

今申し上げたとおり、殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されていないということで、その都度これは個別に判断をしていたということでございます。

防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されておりません。 実際のその防衛装備品の海外移転については、防衛装備移転三原則あるいは運用指針に基づいて個別に判断することということになっております。

今委員の御指摘のあった問題については、海上自衛隊において御指摘の事案が生起したことは事実であります。 本件は、おっしゃるように、御指摘のとおり、被害者が拒否していたにもかかわらず、その加害者から直接謝罪をさせたものでありまして、まさに被害者の心情に寄り添うことなくこのような対応を…

まあ、防衛大臣としましては、防衛力の抜本的強化を始め様々な重要な課題に全力で当たること、そして内閣の一員として私のそれは責務というふうに考えていますので、緊張感を持って職務に当たっていきたいと思っております。

この資料は、今、先ほど初めて見まして、二〇一八年一月で、恐らく私はこれは原稿もなく発言をした、パネリストか何かの中で発言した内容なので、こういう発言をしたかどうかというのは私ははっきり言って記憶はないわけですが、今は、その当時の、当時はまだ、もう二〇一八年ですから閣僚になる前の発…

防衛大臣として自衛隊員にそういう憲法の指導をするかという、そういうことでございましょうか。 基本的には自衛隊員というのは服務の宣誓時で政治的活動には関与しないということになっておりますので、具体的なそういう政治的な指導についてはこれは控える、控える、やってはいけないことだと思って…

防衛大臣としてということでございますが、防衛大臣としては、その学校で指導するということは、これは所管ではありません。

私の一議員としての思想信条に基づいて当時こう発言をしているわけですが、現在は内閣の一員として、その政府の方針に従って行動を取ってまいりたいと思っております。（発言する者あり）

閣僚として、今は岸田内閣の一員でございますので、現在ではもうその政府の方針に従って行動、言動を行っていきたいというふうに思っております。

まさに私の衆議院の議員会館の部屋での、衆議院議員としての自由な政治活動でございますので、その点、お答えしようかどうかということなんですけれども、でも、今、直接その問いに答えるとすれば、今時点ではそれは掲載、飾っておりません。（発言する者あり）はい。

閣僚としての立場でお答えすることは差し控えたいわけですが、今、教育勅語の件でございますけれども、この件について特段申し上げれば、これは明治二十三年に、当時、明治時代の教育の基本方針について、明治天皇が直接、まあ勅語という形で下したものであります。 起草者は井上毅先生であると、ある…

議院内閣制の下で、閣僚であると同時に今私は衆議院議員でもありますが、その衆議院議員としての私の発言をこの参議院の予算委員会で発言する、まあ私がその話をするということも含めてですね、含めて、閣僚の立場でお答えするということは差し控えたいというふうに思います。（発言する者あり）