木原稔きはら　みのる

お答えします。 埋立工事そのものの支出額ということでございますが、普天間飛行場代替施設建設事業等の支出済額については、環境影響評価等に要する経費、埋立工事に要する経費、飛行場施設整備に要する経費、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費に区分してそれぞれ先ほどお示ししたところであ…

総額と内訳ということでございます。 普天間飛行場代替施設建設事業等に係る二〇〇六年度、平成十八年度から二〇二二年度、令和四年度までの支出済額は約四千三百十二億円となっております。 その内訳でございますが、環境影響評価等に要する経費、すなわち環境影響評価、環境現況調査及び環境保全措…

いわゆるその海上の埋立空港でございますけれども、例えば一般的に言うと、羽田空港、東京国際空港もそうですし、また関空も中部国際空港も、そういったものについては、私は前職は航空会社でありましたけれども、一般論で言うと、長い年月を経て沈下が起こることというのはどの空港も一般的でありまし…

様々な米国との関係においては、私も十月にはワシントンＤＣを訪れて、国防大臣、国防長官とも、オースティン長官ともお会いしたり、そういう様々なレベルで日米間においては常にやり取りをしている中であります。 そういった中で、累次にわたってこの点、先生の問題意識についても確認をしてきており…

普天間飛行場代替施設建設事業におけます土質調査については、施工段階において土の種類及び強度を把握するための、御指摘のとおり、計六十一本、六十一地点のボーリング調査に加えて、これを補完するための電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを、こちらは計十五地点で行っているところです。 沖縄防衛局は…

普天間飛行場代替施設の建設につきましては、日米の両政府で合意をされておりまして、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古建設が唯一の解決策である点についても米側との間で累次にわたって確認ができているところであります。また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において、技術検…

募集に関するその案内の送付の基となる様々な情報ですけれども、募集対象者やその保護者の方々に、職業としての自衛官を正しく理解していただくために大変重要な募集活動の一環だというふうに考えております。 個人情報保護法の第六十九条第一項は、他の法の規定により保有個人情報の提供が可能である…

委員の配付していただいた資料の中にもありますけれども、この自衛隊法の第九十七条の一項において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうにされておりまして、自衛官募集は、法律上はこれ地方公共団体の事務とされ…

私が先ほど申し上げたのは、自衛隊内、自衛隊の中でのこれはセクハラあるいはパワハラ、いわゆるハラスメントの事案ですので、直接これは三宅政務官の政治活動の中の事案とは適用に、直接関係があるというふうには考えませんが、ただ、一般論として、これはいわゆる、いわゆるハラスメント事案について…

先般のその海自のセクハラ事案などの問題を受けてだと思いますが、そういったハラスメント案件に対しましては厳正な措置を求める指示というのをもう発出しております。 その中では、例えばその相手の申出、申出があったときには速やかに報告すると。それが事実かどうかは、それを確認する前に、とにか…

委員御指摘のとおりだと思います。一人でも多くの学生にこの制度を利用していただけるように、広報というのは重要であるというふうに認識しています。 こういう問題意識の下で、貸費学生の募集に特化した、先ほどのお示ししていただいたパンフレットの作成、あるいは動画も作成、配信しております。そ…

御指摘のその、別の法案のことだと思いますが、先般、官房長官から発表のあったとおりでございますが、国会においてその法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官について、今回の給与増額分を全て国庫に返納する旨を申し合わせることになったというふ…

石井委員におかれては、この当該法案には賛成の方向で御検討ということで、まずは感謝申し上げますが、そういった、それを前提に、少子化とか労働人口の減少によってもう我が国は本当深刻な人手不足社会、これ自衛隊だけじゃなくて全産業が当てはまると思いますが、そういった中で、高校新卒者の有効求…

防大の卒業生の任官辞退の問題でございますが、ある意味転職というものに対してのその国民の意識というものの、ものが時代とともに変わってきていることもございますけれども、防衛大学校では例年、本科というものを卒業する学生のうち一定数の任官しない者がいると、年に応じて様々ですが、それは事実…

報告の内容は、先ほどと重複しますが、記事で指摘されているそのハラスメントについては全く身に覚えがなく、また御指摘のその記事については、昨日の時点では、抗議文を代理人を通じて出したいというような報告を受けたところであります。

昨日、第一報ということで午前中に、これは電話でしたけれども、報告があり、その後、市ケ谷の防衛省の中で、これは直接対面をして、記事が、オンラインの記事が出た後で報告を受けたところであります。

まずは、その記事について大変問題になっているということでございます。 それで、三宅政務官におかれては、昨夜、そのぶら下がり会見の中で、指摘されている件については全く身に覚えがないというような答弁をされております。 防衛省としては、現在、省一丸となってハラスメント対策というのは取り…

福山委員から大切な御指摘だと思います。 四十歳前後の職員の月千円程度というふうにおっしゃったので、少し具体的にモデルケースを紹介した方が分かりやすいと思いますのでそれを併せてお話をさせていただくと、本年の人事院勧告は、初任給、若年層に重点を置いて全職員の俸給月額を引き上げる内容で…

御指摘のように、自衛隊の様々な活動がサイバー空間に依存していく中で、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要であり、サイバー防衛能力の強化は喫緊の課題でもあります。 そこで、防衛省においては、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊の約四千人体制の拡充やサイバー人材の確保、育成などに…

おはようございます。 若林委員にお答えをいたします。 まさしく、防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省・自衛隊の任務は拡大しており、また、国家防衛戦略等において防衛…