木原稔きはら　みのる

現時点ではその経費の概略というのを具体的に見直す段階にはないということは申し上げましたが、将来のことについても現時点では予断を持ってお答えすることはなかなか困難であるということで御理解をお願いいたします。

先ほども申し上げましたが、経費の概略を現段階で見直す計画はございませんが、しっかりと今後の進捗等を踏まえて検討していく必要があると思いますが、いずれにしても、そういった経費の抑制というのをしっかりと努めていく必要があるというふうに思っております。

経費の概略でございますけれども、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるというふうに思っております。 先ほど申し上げましたが、大浦湾側の工事の進捗というのは極めて重要になってきますから、それを踏まえて検討はいたしますが、経費の抑制というのはしっかりと努めていきながら着実に進めて…

工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要が、これからもそういう状況がございます。現時点では具体的にそういった様々な計画の見直し等は検討する段階ではないわけですが、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて様々検討は、検討は、経費の概略についてはそういった検討はしてまいる必要があると思いま…

まず、普天間飛行場代替施設建設事業の経費につきましては、令和四年度までの支出済額の総額は四千三百十二億円、また、埋立て工事については、事業全体で埋立てに必要となる土量約二千二十万立方メートルに対して現在約三百十八万立方メートルとなっておりまして、全体に対する割合は今一六％というこ…

経費の概略につきましては、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果、また当時の工事の状況等を踏まえて、令和元年、二〇一九年に約九千三百億円とお示ししたところであります。

失礼いたしました。 先ほど三千五百円と言ったものは、少なくとも三千五百億円以上とお示ししたところでございます。

普天間飛行場代替施設建設事業の経費の概略については、これは平成二十一年に、その後の検討によっては変更があり得るというふうに前提をしまして、少なくとも三千五百円以上とお示しをしたところであります。（発言する者あり）

馬毛島の基地建設につきましても、同様に、米軍再編経費ということになっておりますので、四十三兆円の外枠というふうになっております。

普天間飛行場の移設に関する事業を含む米軍再編経費については、過去の中期防衛力整備計画における整備というふうに、と同じでございまして、今回の防衛力整備計画の実施に必要な防衛関係費の総額である四十三兆円程度には含まれておりません。

一般論として申し上げると、国際共同開発そして生産、規模が大きくなるほど調達価格の低下等になるわけであります。そういったことに対する期待ではないかということ、そして、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上…

その期待、その私と英国の国防大臣との会話の内容については、ここは相手方もあることですから、控えたいというふうに思います。

先ほどのそのシャップス国防大臣、英国の大臣がそのような発言をしたというのは、委員のその資料にもありまして、承知しておりますが、そのシャップス国防大臣の発言の意図については、我が国として、まあ私としても、確定的にどういうお考えなのかと、それを答える立場にはありませんけれども、しかし…

英国のシャップス国防大臣、イタリアのクロセット国防大臣とはよく連携を取りながら話をしておりますが、その具体的な内容については、相手方のこともあるので、この場ではお答えは差し控えたいと思います。

今、もう一度、質問の御趣旨の方が少し明確でなかったので、もう一度、済みません、お願いできますか。

条約の内容というのは、これから、条約ですから国会の審議にかかりますけれども、その署名の内容というのは、各国の事情もありますので、それはここではお答えは差し控えたいと思いますが、第三国移転を我が国が、我々が約束したかというのは、そうではございません。

先ほどの話というのは、戦闘機を我が国が七十年ずっと持ち続けた、その一般論を申し上げたことであり、これからその三国移転をするかどうかというのは、今与党において、で、政調会レベルで今議論をしていただいているところでございます。

そのような完成品を第三国移転をするのかどうかということを、現在与党ワーキング、そして今各党の政調会長レベルで議論をしていただいているという、そういうことになります。

あくまでも、防衛省としましても、この戦闘機というものは、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の下での、言わば自衛隊発足以来七十年にわたって戦闘機というのはこれは運用してきたわけでありまして、あくまでもその主たる任務というものは、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し領空侵犯を防ぐ、侵…

次期戦闘機については、御指摘のように、二〇二二年十二月九日に日英伊三か国で共同開発することで合意をしたところであります。その中で、国際共同開発というのは、言わばその開発リスクを分散し、そして調達価格を低減するという、そういうメリットがあるわけでありまして、こういったことは、英国、…