木原稔きはら　みのる

まさしく、本当に、昨今の国際情勢です。 我が国の防衛予算というものは、周辺の諸国の状況に応じて、いわゆる軍事的なバランス、あるいは日米同盟や同志国との関係、そういったもの、様々な要素を勘案しながら防衛予算というのは決定していくし、そして、防衛力整備計画、いわゆる三文書が策定された…

国際情勢を鑑み、我が国の領土、領海、領空を守るということは、これはあくまでも我が国だけで考え得ることではなくて、相手があっての領土、領海、領空、そして主権、独立を守るということになるかというふうに思いますので、一概に、十年度以降について、現時点でこれを断定的に断定をするということ…

防衛力整備計画においての将来の防衛費の水準についてですが、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容として、この五年の最終年度の令和九年度の水準というのを基にして、…

この御指摘の十六・五兆円につきましては、令和十年度以降に支出していくことに当然なってまいります。 各年度における支出額については、これはもう政府としては現時点では決定しておりませんので、お示しすることはできないということは御理解いただきたいと思います。

それ以前は中期防衛力整備計画と申し上げておりました。 おっしゃるとおり、その時点での後年度負担五兆円という、この図の示したとおりであります。この図の示すとおり、それが単純に十六・五兆円に、三倍に増えているということからすると、財政硬直化というワードは使いませんが、使いませんが、単…

この五年の計画につきましても、なるべく前倒しで五年度、六年度に少し寄せて積んでいるのは、やはり、先ほど申し上げました、昨今の装備品というものが非常に高度化して、そしてまた、その製品を完成させるまでに非常に時間がかかるということから、なるべく前倒しで五年度、そして今回の六年度予算に…

昨今、装備品というものは非常に高度化しております。したがって、それに伴って高額化しているという状況、それによるコストの上昇ですね。そして、装備品の特殊性、非常に特徴のある、そういう装備品が出てまいりまして、それに起因することによる部品等の供給の途絶等、昨今のそういう情勢があります…

委員のおっしゃるとおりです。

防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額というものは四十三兆五千億程度という金額ですが、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、こちらは閣議決定をされた金額です。 長期契約の対…

御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等が長期契約の対象となり得ることを示しているものであります。 その上で、お尋ねの二八年度というのは二〇二八年度以降、つまり令和十年度以降の整備計画…

いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身をしっかりと書くことによってその目的、趣旨などを明らかにする必要があったもの、そのように考えております。

先ほど申しましたが、今回は、一五旅団が一五師団になり、普通科が一個、連隊が増える、そういうニーズがはっきりとしているということ、そして、沖縄本島内で利便性が高く、一定の広さが、面積が必要である、そういうことが分かっておりましたので、要件が具体的で候補となる地域も限られることから、…

新たな自衛隊施設の候補地の検討に際しては、一般論として、必ずしも部外への委託調査を行っているものではございませんで、御指摘の先島諸島及び奄美群島における調査というものは、要件が具体的でなく、その対象の地域が大変広範囲にわたるものであったことから、むしろ、こちらが例外的に部外委託を…

今般の訓練場用地の選定に当たりましては、防衛省においては、検討のために必要な事項の確認を行っており、部外への委託調査というのは実施しておりません。

お尋ねの高圧線につきましても、固定翼と違いまして回転翼機ですから、垂直に離着陸するヘリについては、確かに高圧線というのがございますが、その訓練場用地の選定に当たっての現地状況把握の一環として確認した上で、当初の計画とさせていただいたところでございますが、繰り返しますが、現時点では…

お尋ねの訓練場候補地における高圧線につきましても、訓練場用地の選定に当たって、現地の状況把握の一環として確認をし、その時点で、ヘリの運用の安全性を考慮に入れつつ、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限になるよう検討を行って、総合的に判断した結果、取得しようと計画をいたしまし…

お尋ねの沖縄県立石川青少年の家の利用状況等を、県立ですから県や施設側に直接防衛省側から確認したわけではありませんが、訓練場用地の選定に当たっては、様々な手段を用いて、当該施設との関係性や、また影響を含めた現地の状況を確認した上で、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限となる…

お尋ねの沖縄県立石川青少年の家と訓練場候補地のゴルフ場跡地との距離についてでございますけれども、訓練場用地の選定に当たりましては、現地の状況把握の一環として、しっかりと距離を確認し、訓練場が設置された場合のその周辺への影響が最小限となるように検討を行い、様々な要素を総合的に判断し…

令和四年の十二月に策定した防衛力整備計画において、南西地域の防衛体制を強化するために、委員のお話があったように、陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編することともうされております。その一環として二個目の普通科連隊を新編することになるわけですが、そのため、隊員の増加、したがって、訓練の…

特定防衛調達を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上し、国会の議決を経る必要があるということは先ほど申し上げました。さらに、各年度の支払いを行うためには、これは当該年度の歳出予算に所要額を計上し、国会の議決を経ることにもなります。 つまり、申し上げたいことは、国会の…