木原稔きはら　みのる

沖縄県のうるま市における陸上自衛隊訓練場の整備については、御指摘のありましたように、三月二十日に集会が開催をされて御指摘のその決議が採択されたことは承知をしております。本事業については、現在は地元から厳しい御意見をいただいているものと認識しておりまして、防衛省としてしっかりと受け…

一九六〇年、昭和三十五年に一旦はこれは確認書という形でこれは確認が取れたものでありますから、それは、今時代が変わったとはいえ、その当時のことは、そこはしっかりと、もう今も私どもも行政文書として保存させていただきながら、当時のことは当時のこととしてしっかりと認識をしていかなきゃいけ…

確認書でございますけれども、これは、あくまでもその当時の精華町と防衛庁が、精華町からの当時の要望、それに対する回答というものを確認するために記したものであり、確認する、当事者の、もしっかりと明記されております。 現在、現在の状況でいうと、現在の精華町と私ども防衛省が、これ確認書と…

まず、この委員が配られた資料の二の四でこの確認書の当事者が三名記載されてあると思いますが、一人は当時の精華町長、そして当時の防衛庁の大阪建設部長、そして陸上自衛隊の中部方面幕僚長と、この三人の確認文書であります。 そして、現在について精華町と一致していると今参考人は言っております…

御指摘のこの確認書は、一九六〇年に作られ、昭和三十五年の二月二十六日に京都府の精華町と防衛庁が取り交わした確認書でございます。 当時、在日米軍から返還された旧祝園の弾薬庫を防衛庁が所管替えを受けまして使用するに当たって、その精華町からの要望とそれに対する回答というものを、これ確認…

やはり、それぞれ基地、駐屯地ございますが、地元の皆様方の御理解があっての私ども自衛隊だと思っておりますから、その地元の皆様、自治体の方々、丁寧に説明を尽くしながら防衛力の抜本的強化に対する理解を深めていきたいと、そういうふうに思います。

全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとうございます。 米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年十二月六日、御指摘のように、佐賀市長から三項目の要請が九州防衛局長宛てにこれが行われております。その一つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再…

着任以来、様々な基地や駐屯地を視察して部隊を激励に回っておりますが、そのたびに、防衛省・自衛隊はまさに人の組織であり、防衛力の中核は自衛隊員であると、そのように力強く、強く感じております。隊員一人一人が働きやすい環境をつくるということ、そして、これからの国防には優秀な人材を確保す…

まず、装備移転、様々ございますが、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要というふうに考えております。 その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、そうい…

自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握するとともに、輪島市に所在する部隊は、発災後一時間で被災者約一千名を基地内に保護をしました。その後、倒壊家屋から生存者の救助を行いました。自衛隊は、発災当初から捜索救難、救援活動等を開始しており、発災日の翌日二日には陸海空各自…

令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。 具体的には、スタンドオフ防衛能力や、統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核…

ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債…

私どもは、前例にないレベルで米側から情報提供を受けて、そして事故原因は特定をしております。そして、その再発防止、安全対策というのもしっかりと講じた上で、そしてその上で、一度ではないですけど、徐々にそういった準備ができたものから運用再開をしていくと、そういうことを私どもはあらゆるレ…

米国のその制度でございます。これ以上の詳細についてなかなか日本政府としては有権的な説明を行うという立場にはありませんけれども、事故調査報告書というのは必ずこれ公表されると、その前には、調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこの合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制…

十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいたしましたが、今後そういった自治体からの求めがあれば、こちらは直接対面あるいはあらゆる方法で御説明を申し上げたいと思っております。

日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、運用再開に関しては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全を確保したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 その上で、こうした情報については、三月十三…

まず、先般、参議院の外交防衛委員会におかれましては、水陸機動団、部隊視察に行かれたということで、小野田委員長を始め御視察された関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。 自衛官に関する手当の御質問でございます。 手当というものは、任務の危険性だとか困難性等の特殊性に応じてその金額を…

維持整備に必要な当然部品を、供給を差し止めるということ、これはもうすなわち、今委員がおっしゃったようなことは十分これはあり得るということになります。

それはそれぞれ個々の事例に応じて対応することになると思いますが、当然、部品を止めるということはもうその戦闘機は事実上動かないということになりますので、これは日英伊共同してそういった対応をするということになるかと思います。

その移転をした防衛装備につきましては、その目的外使用であるとか、あるいは第三国移転についての適正管理を相手政府に義務付けることとなりますので、相手、移転先国が目的外使用を行うような事態はそもそも輸出する段階では想定していないわけですが、その上で、国連憲章の目的及び原則に適合する方…