木原稔きはら　みのる

御指摘のペトリオットミサイルの我が国から米国への移転につきましては、昨年十二月の二十二日に装備移転三原則及び運用指針に従って国家安全保障会議で審議を行い、この審議において、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断したものであります。 この点、武力紛争の一環と…

識別不能な物体を含めた我が国の安全に関わる事象については、対応に万全を期すこと、これも必要不可欠であると考えています。こういった認識の下で、識別不能の物体の情報収集、分析を任務とする、米国でいうといわゆるＡＡＲＯですね、を含めた米国政府とも緊密に連携を行っているところですが、継続…

現時点で、次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については決定したものではないので、定量的な試算というものを行ったわけではございませんけれども、一般的に言えば、量産機数というのを増やすということになると、それは一機当たりの調達価格の低下がスケールメリットによって見込まれるというふうに…

平和とはどういう状態かという質問ですが、一般的には、戦争がなくて世が安穏であるということというふうに承知をしておりますし、私も改めて考えたときには、この定義というものはそのとおりだなと、私自身もそのように思います。 その上で、我が国は現在、最も厳しく複雑な安全保障環境というのはよ…

では、まず、令和六年度末における自衛隊全体の将、将というのはいわゆる四つ星と三つ星のことですが、については六十五人、将補、いわゆる将補は二つ星ですけれども、二つ星については二百十五人となります。そのうち、統合作戦司令部における将、いわゆる四つ星は統合作戦司令官が四つ星です。いわゆ…

韓国軍との連携ということは、何か有事が起こった場合という前提であろうかと思いますので、そういった仮定の有事についての質問には答えることは適切ではありませんが、しかしながら、日米韓においては平素から、安全保障の課題や安全保障協力のための具体的な取組について、これは議論は重ねてきてお…

防衛省ではこれまでも、オペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うためのシステム整備をしてきたところです。 他方で、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化をさせており、指揮統制の分野においても、今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況にお…

日米間におきましては、日米同盟というのは基軸でありますから、相互運用性と即応性を高めるために、指揮統制に係る連携要領強化については随時議論を行っているところであります。 米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細について、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、現在、米側と議…

御指摘の点は、日米共同情報分析組織、いわゆるＢＩＡＣの件だと認識しましたが、米軍無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するために、これは横田基地内に設置されたものであります。 このために、共同計画策定メカニズム、いわゆるＢＰＭの実務的な議論調整を行う組…

お尋ねの共同運用調整所、ＢＯＣＣでございますが、同盟調整メカニズム、ＡＣＭの構成要素でありまして、自衛隊、米軍の運用面の調整を行うべく設置されたものであります。 現状において、運用面における日米間の具体的な調整は、統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在…

委員御指摘のように、これからの戦闘機の戦いというのは、恐らくネットワーク戦のような、有人機と無人機の連携などが想定をされるわけでありますが、次期戦闘機とそういう連携する無人機の実現には、やはりＡＩの技術を用いた高度な自律化の技術等の獲得、実装が必要であると考えています。 この分野…

防衛装備品の高度化、高額化が進んでいるという話はさせていただいておりますが、開発のそういったコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、そういったパートナー国との協力をして、資金、技術をそれぞれが供与して開発する方式、これが今…

まず、うるま市長ですけれども、十二月に説明をさせていただきました。ただし、土地の購入相手というのはこれは民間の地主さんでありますから、これはうるま市の土地ではございませんので、民間のその地主さんの方と交渉を進める中でうるま市市長とも相談をさせていただく中で、市長からは住民の説明会…

本事業の必要性については委員には繰り返し説明することはもう時間の都合上控えますけれども、地元における様々な情勢や状況の確認というのはもちろんやりながら、地元の沖縄防衛局がやりながら、所要の検討、調整を進めてきたところ、こうした要素を総合的に勘案して、令和六年度政府予算案に必要な経…

まず、委員のおっしゃるような、国会を軽視するというような考えは毛頭もございません。あくまでも、外為法という法律にのっとった形で、行政権の範囲内において今回この制度を構築をさせていただこうと。そして、ＧＩＧＯ条約も今審査をしていただこう、こういうところでございます。 戦闘機というも…

英国、イタリアと共同開発する戦闘機については、実際の移転に当たっては、まず、我が国から第三国への移転の場合には、個別の案件ごとに移転先等を厳格に審査し、閣議で決定した上で、さらに、移転後の適正管理も確保することとしています。 また、御指摘の英伊からの第三国移転に当たっては、我が国…

次期戦闘機につきましては、現在、性能面の検討と併せて設計作業を行っている段階であります。 その上で、次期戦闘機と連携する無人機でございますけれども、こちらについて言うと、二〇三五年頃までの開発完了を目指していますが、一般的に、連携する無人機については戦闘機そのものとは別に扱われる…

我が国は、憲法九条と憲法の前文に示されている平和主義の理念の下で、平和国家として国際社会の平和や繁栄に貢献してまいりました。こうした取組は高く評価されているというふうに認識をしておりまして、我が国が戦後八十年近くにわたって平和国家として築いてきた国際社会からの信頼や期待は非常に高…

中川委員からは、現在ある統合幕僚監部と新たに新設する統合作戦司令部との役割分担はどうなのかという御質問だというふうに理解をいたしました。 平時から有事まであらゆる段階における活動をシームレスに実施できるように、統合運用により機動的、持続的な活動を行うこと、これが不可欠だろうと考え…

防衛装備移転は官民一体となって進めることになりますが、その上で様々な課題があるとも思っております。例えば、防衛省が装備移転に本格的に取り組み始めた時期が、防衛装備移転三原則が定められて以降でありますから、米国や欧州諸国と比べると経験や競争力が不足しております。また、具体的な移転案…