木原稔きはら　みのる

自衛官の募集は大変厳しい環境でございます。そういった中、防衛力の中核であります自衛官の、自衛官を安定的に確保することは大変重要であります。このため、防衛省においては、給与面の処遇の向上や生活、勤務環境の改善を含め、人的基盤強化のためのあらゆる施策に取り組んでいます。 令和六年版の…

北朝鮮の話を冒頭申し上げましたが、その核、ミサイルをめぐる状況も含めまして、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増している中においては、日韓関係、そして日米韓の連携、ますます重要であります。 日韓防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において、防衛当局間の懸案、…

最新の戦闘機は、戦闘機自体の能力が高いことも事実ですが、委員御指摘のように、そのミサイルを始めとする兵装、無人機を含む他のアセットとの連携、そして教育や維持整備、そういった後方支援体制が相まって総合的に運用されるときにその真価を発揮するものと考えています。 したがって、防衛省とし…

いわゆる作業分担ということだと思いますが、各国企業が中心となって決めていくものでございますが、各国政府がＧＩＧＯを通じて関与をしながら、官民一体となって議論をしていくものであります。また、共同事業体制は次期戦闘機のインテグレーションを担うこととなります。 このように、ＧＩＧＯや共…

一般的に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中において、力による一方的な現状変更に対して我が国の安全保障を確保するためには、アメリカ、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。このような考えの下で、同盟国、同志国間のネットワークを重…

北朝鮮ですが、本日六時十三分頃、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については現在日米韓で緊密に連携して分析中ですが、落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。 発射された弾道ミサイルのうち少なくとも…

山添拓議員にお答えいたします。 まず、ＮＥＴＭＡと同様の組織をつくる理由及び米国以外の国と戦闘機を共同開発する狙いについてお尋ねがありました。 ＧＣＡＰはＮＡＴＯの下のプログラムではありませんが、本条約は、戦闘機の共同開発に係る機関として、ユーロファイターの事例を参考にしつつ、国…

榛葉賀津也議員にお答えいたします。 我が国の武器輸出に係る政策の経緯についてお尋ねがありました。 佐藤総理大臣が答弁した武器輸出三原則は、国会の質疑の中で、日本で開発や製造された武器を輸出することの是非を問われた際に、特に輸出を認めない三つの場合を答弁したものと認識しています。 …

松沢成文議員にお答えいたします。 まず、次期戦闘機の第三国移転についてお尋ねがありました。 今般、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、ＧＣＡＰの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けた上で、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしましたが、これは…

水野素子議員にお答えいたします。 まず、次期戦闘機開発の必要性についてお尋ねがありました。 宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方に対応していく中においても、四方を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は必ず空又は海を経由して行われま…

洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。 この協議において、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨…

特定任期付自衛官を含めた防衛省職員というのは、退職後も特定秘密保護法の規定に基づき、職務上知り得た特定秘密を漏らしてはならないというふうにされております。これを徹底するため、防衛省では、退職予定の職員に対し、これは任期付きと限らずですね、退職予定の職員に対しましては、退職後も引き…

特定任期付自衛官制度でございますが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、御指摘のように最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。 高度の専門的な知識、経験を培った人材を任期を定めて採用するという制度の趣旨からし…

委員の御指摘のあった今般のその二件の特定秘密漏えい事案でございますが、その要因について総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如であり、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持、そういった基本的な心構えができていないことに尽きると思います。このため、…

委員がお示しのそのサイバー専門部隊の体制強化の見込みの図でありますけれども、これは、防衛省・自衛隊のシステムネットワークとそれらを防護するサイバー専門部隊の関係を概念的にお示ししているものであります。 防衛省・自衛隊には、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊のほか、陸上自衛隊のサ…

我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の製造、修理のために必要な存在だという認識です。 他方、魅力が低下する防衛産業においては設備投資が低調になりがちであるといった様々な課題が存在しておりまして、装備品の製造等のための建屋等に老朽化が見られているところも委員御指…

今般、海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故が発生したことを大変重く受け止め、事故発生当初、直後に私から、全ての航空機に対する飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育及び各部隊における指導を指示し、事故の絶無を期しております。 これまでの事故の教訓を風化させることがな…

まず、先月二十日に発生しました海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ、そして高度な訓練に従事している最中に発生したものであります。 搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちで、自衛隊にとって、またもちろん御家族にと…

日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することにつきまして、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部との間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、…

米下院の軍事委員会のシーパワー・投射戦力分科委員会が伊波委員御指摘のような文書を公表していることは承知をしておりますが、米国議会において審議される文書につきまして、これ防衛省としてお答えする立場にはないということはまずは御理解をください。 その上で、昨年の米軍オスプレイの墜落事故…