木原稔きはら　みのる

外国の利益というのは、簡単に言いますと外国のためにということだろうと思いますが、外国の利益を図る目的があるか否かについては、当該活動の主体や手段などの態様であるとかその時々の情勢等を総合的に考慮して判断することになろうかと思います。 したがいまして、外国の利益を図る目的で行われて…

まず、海外系のスマートフォン決済について、これは一般論として申し上げなければいけませんが、取引の当事者が共に国外の金融機関に口座を有するなど、国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますので、そのような場合には、資金決済法における登録義務であったり、監督権限を実際に…

これと一体として行われる不正な活動といいますのは、外国の情報機関等が我が国の秘密を探る活動と一体として行うものを想定をしておりまして、例えば、我が国の政府関係者等の判断に自国に有利な影響を及ぼすための働きかけを行うことであるとか、我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとす…

御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。 これに対応するために、現在、内…

まず、後段の質問の時期についてでありますけれども、本法案以外のインテリジェンス関連施策については、現在、関連する課題や論点を整理しているところであります。その検討状況やスケジュール感についてここでお示しできる段階にはないということをまず御理解ください。 それから、前段でありますが…

今、特に日本国内で、インテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。昨今の国際情勢であったりあるいは行政機構に関する研究に基づき、インテリジェンスに関する内容の講座を提供している、そういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。 今回、国家情報局…

政府といたしましては、本法案をおまとめいただいた後に、我が国の情報力を強化するために必要となります対外情報機能の充実、また、外国による不当な干渉の更なる防止策等のインテリジェンス政策を検討するに当たりまして、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利を尊重することや、特定…

現在、各省庁に教育訓練のための組織あるいは施設がある、現時点である中で新たに整備するかどうかはまだこれから議論をしたいと思います。まだ結論が得られている状況ではありませんが、省庁をまたがるような、委員のおっしゃるインテリジェンスアカデミー的な機能については、これは着実に強化を図っ…

人事、人選の御質問でございますが、法令上は民間からの任命は可能ではありますが、国家情報局長については、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められ、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要であるということは、これは先般の衆議院本会議で…

いずれもこの新法をお認めいただいた後になりますけれども。 国家情報局は内閣の立場から企画立案の事務やまた総合調整事務を担当することになるため、総合職採用のニーズはこれから高くなるんじゃないかなと私は思っております。また、情報業務の高度化とか専門化とか、そういうトレンドに鑑みても、…

情報部門というのは、人事の特性としてほかの職種とは若干違うところがあるというふうに考えていまして、情報の収集や分析に関して優れたスキルを持っている人間というのは、それはキャリア、ノンキャリアにかかわらずいらっしゃっています。優秀であるがゆえに情報活動の現場から離れられないという方…

他の省庁では、一般職として採用された者が指定職のポストに登用された例はございます。内閣情報調査室又は国家情報局においてもそうした登用を妨げる定めもありませんので、もしそれにふさわしい人材がいれば、まさに人物本位、適材適所の考えに基づき、登用することが望まれます。

これは一部、併任者もおりますので、それを含んで、内調の発令を受けている者で指定職以上のものの人数は十四名であり、今、出身省庁別に申し上げると、警察庁六名、外務省四名、防衛省二名、文科省一名、そして民間一名であります。民間出身の方を除いた十三名については、いずれも総合職相当の職員で…

現在、国際情勢とか、ＡＩに代表されるような情報技術の進展というものが、インテリジェンス業務の専門性を急激に高めておりますので、これに対応できる専門人材として、プロパー職員あるいは中途採用も含めてその採用枠を拡大しなきゃいけない、高めていく方針でございます。 この春には、約二十名の…

政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、そして国会に報告するとともに公表してまいる、その際には、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、又は全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なう情報の収集、提供、そして要請を行わないための具体的方策についても検討…

こちらも四月十七日の当委員会における私の答弁ですが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかという、これも後藤委員からのお尋ねに対しまして、私どもとしては、一般的な組織法の中では、他に…

政策部門は情報部門に対して、その所掌している事務とは無関係な情報の収集を求めることはなく、その必要もないと考えております。 また、全体の奉仕者として職務を遂行することが憲法上も要請されていることからも、各インテリジェンス機関とも、特定の党派の利益又は不利益を図るような目的で情報活…

米国に関してですが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかというのは、これも個別具体的な判断をされることになるため、一概にはお答えすることは困難ですが、その上で、政府としては、現在、米国政府において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識しておりません…

先週の四月十七日の当委員会におけます答弁でありますが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかと後藤委員からの御質問に対しまして、政府としては、一般的な組織法の中では、他に規定されてい…

重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行ってまいりたいと考えています…