加藤勝信かとう　かつのぶ

端的に言えば、それぞれの目的がかなり違うということであります。旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保することなどにより、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ等の対策の強化を図るものであります。した…

先ほど申し上げましたように、いわゆる四条の二は、あくまでも応じなければならないということを規定したにとどまっているものでございますので、宿泊拒否事由に関しては、第五条に該当しなければ拒否することはできないということになります。

まず、今回の改正法の第四条の二第四項で、宿泊しようとする者は、旅館業の営業者から感染防止対策への協力の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないということにしているところでございます。 この規定は、旅館業の営業者は、旅館業法により宿泊拒否制限がかかっ…

営業者が必要に応じて円滑かつ簡便に事業譲渡を行うということは、地域において行われたサービスが引き続き提供されていく、こうした状況をつくっていくということであります。 一方で、先ほど申し上げておりますように、そうした事業譲渡の手続を簡素化することに対しては様々な衛生面での懸念もいた…

中国の事例はちょっと承知しておりませんが、日本においては、食鳥の屠殺、解体を行う食鳥処理業を営もうとする者は、食鳥処理法に基づいて、都道府県知事等の許可を受けなければならない、これが大原則であります。 ただ、一方で、相続、合併、分割の場合には、その事業を承継する者は改めて許可を受…

まさに、旅館業の営業をしている者とそこに泊まられる宿泊者の関係、これは民と民の関係でありますから、本来、営業の自由があり、また、契約の自由の原則に基づいて行われるものだというふうに思っておりますが、旅館業法というのが別途設けられており、そこでは、公衆衛生と旅行者等の利便性といった…

まず一点目は、先ほど阿部委員の御質問にもお答えさせていただきました。今回の法律の趣旨を踏まえて、伝染病を、今度、特定感染症という形にさせていただいていますけれども、そこに等が入っている、そこの意味づけをしっかり認識して、それが拡大につながらないような厳正な運用に努めていきたいと考…

今、少子化といいますか子供、子育て対策について、その強化をどうするのか、既にたたき台は出させていただいていますが、それを踏まえてどう強化をしていくのか、予算、財源をどうするのかについて、こども未来戦略会議で議論をさせていただき、前回の戦略会議で一つの方向性が出ていたことは承知をし…

何か、閣僚として答弁する話かどうか、ちょっと私、にわかに分かりませんが、しかも、本件の事案は私も新聞報道だけでしか承知しておりませんから、それに対して言及するのは控えさせていただきたいと思いますが、既に総理からも注意というのが行われたというふうに新聞報道でも接しているところでござ…

本法案による改正後の旅館業法第五条第四号の規定は、いわゆる迷惑客について、旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め、旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあることから、宿泊者が、実施に…

まず、この法案が成立した場合に、旅館業の施設の利用者を含む検討会で検討を行った上で、旅館業の営業者が宿泊拒否等について適切に対応するためのガイドラインを作成することとしております。 この改正により、旅館業の営業者の努力義務となる従業員の研修なども活用しながら、ガイドラインの内容に…

今、身体障害者補助犬法のお話がございました。その法律においては、公共施設等の管理者は、補助犬を同伴することを拒むことができないと規定をされております。また、他方で、公共施設などにおいて補助犬の受入れを拒否する事例が、残念ながら少なからずあると承知をし、そして、御指摘の調査研究は、…

感染症法上について言えば、無症状の方であったとしても、病体保有者であれば感染者という扱いになるわけであります。 そういったところを踏まえて、等と書かせていただいているわけでありますが、ただ、委員御懸念のように、この等がどんどんどんどん拡大していくということは、本来、宿泊拒否はでき…

まず冒頭、阿部委員からのお話は、あのとき、私も超過死亡のこと等で申し上げさせていただきました。この分析はしっかりしていかなきゃなりませんが、それで全てと言うつもりは全くなく、やはり、コロナに感染され、医療にかかることができずに自宅でお亡くなりになった方々、その方々の声も先般お聞か…

今回の機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを、感染症の情報分析や研究、危機対応を強化するということで統合するとともに、それぞれが現状においても実行して実施している機能、業務をしっかりと受け継いでいく、こういう組織であります。 したがって、各部門の事情を超えて、社会全…

まさに国立研究開発機構においては、その政府等の政策立案に対する科学的知見を迅速に提供することが求められているわけであります。そして、その科学的根拠に基づいて感染症の対策を推進していく。そのために、政府と密接に連携が求められています。 機構に求められる人材としては、疫学研究に精通す…

国立感染研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、また、感染症危機時における検査対応や疫学調査などを行っており、これらの研究業務を遂行するために必要な予算を措置してきたところであります。ここには基盤的研究費が出ておりますが、これは国立感染症研究所に予算計上をされている…

その前に、機能不全とおっしゃいましたけど、我々は、別途メディアで報道された集団感染事例の件数、これはしっかり把握をし、公表させていただいていることをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、国家検定の書類審査への安易な、書類審査への移行に関して御質問がございました。 ワクチン…

厚生労働省においては、感染症法第十六条を踏まえ、自治体における新型コロナ患者が発生した場合の住民に対する情報提供の参考となるよう基本方針をお示しし、適切な情報の公表に努めていただくようお願いをしてまいりました。 基本方針等においては、感染者に接触した可能性がある者を把握できていな…

今の指摘は根本的に違っておりまして、やっぱり当時の認識の中で、やっぱりこれに、コロナに効く薬は何かないか、多くの皆さんのニーズがある中で、むしろそれが分かってから購入していたのではもう後繰りになるわけでありますので、そこは一定のリスクの中で先にそうした治療薬を購入する、これはワク…