加藤勝信かとう　かつのぶ

今御指摘の規定については、宿泊しようとする方は、旅館業の営業者から感染防止対策への協力の求めがあったときは、正当な理由がない限りその求めに応じなければならないとされております。 この規定を設けるのは、旅館業の営業者には、旅館業法により宿泊拒否に制限が掛かっている中で、旅館業の施設…

まず、旅館業の営業者は、医師の診断の結果など、特定感染者の患者等に該当するかを確認するために必要な事項の報告を求めるに当たり、宿泊しようとする方に対し、医師の診断を受けることを強制することはできないと考えております。 また、営業者は、医師の診断の結果などの報告を求める場合も、宿泊…

まず、今法案では、宿泊しようとする者が特定感染症の症状を呈しているものの特定感染症の患者等に該当するかどうか明らかでない場合に、営業者の独自の判断ではなく医師の診断の結果などの客観的な事実に基づいて、その者の状態に応じた適当な措置を講じられるよう、営業者が必要な報告を求められるよ…

失礼いたしました。ちょっと、一部事前に聞いていなかった件があったので確認させていただきました。 本法案では、先ほど申し上げたような対応をすることによって、事業ができなくなった営業者が店舗を閉鎖するのではなく、他者に事業を譲渡する事例が増加し、地域における事業の継続、そして雇用の継…

まず、現行制度においては、生活衛生関係営業等の営業者が事業譲渡を行う場合には、新たな許可の取得、届出が行う必要があり、そのために必要な書類を都道府県等に提出しなければならないほか、理容所、美容所、クリーニング所においては、改めて都道府県等による施設の使用前検査を受ける必要があるわ…

今回の法案の提出に当たって、一つは、旅館、ホテルの現場から、新型コロナの流行期に宿泊者に対して感染防止対策への実効的な協力要請を行うことができず、施設の適切な運営に支障を来した、すなわち、そこに泊まっているお客さん、また従業員の健康も確保できない、またそこで働いておられる方々から…

旅館・ホテル施設にとどまらず、バリアフリー化、これしっかり進めることは大事だと思います。 旅館業の全国団体である全国旅行ホテル生活衛生同業組合連合会では、手すり等の設備等で一定の基準を満たす宿をシルバースター施設として登録する制度の運用を図っているほか、国交省では、宿泊施設バリア…

今委員からお話がありました旅館業の営業者は、旅館業法によって、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされております。この法案もその体系を変更するものでは全くなく、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうか判断するに当たり、宿泊しようとする方の状況等に配慮するととも…

伊藤岳議員の御質問にお答えをいたします。 マイナンバーカードと健康保険証のひも付けの総点検についてお尋ねがありました。 オンライン資格確認については、加入者本人、事業主、保険者など、データ登録の様々な段階で生じ得る誤りに対処できることが重要であります。 このため、新規に登録される…

田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードと健康保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。 医療保険のオンライン資格確認については、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより、別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じ…

マイナンバーカードで受診した際に、顔認証つきカードリーダーやシステム障害等が理由で資格確認がその場で行えない場合についても、カードの券面に記載された生年月日情報に基づき自己負担分をいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療…

オンライン資格確認で、顔認証又はマイナンバーカードの四桁の暗証番号により本人確認を行った上で資格確認が可能となる仕組みではありますが、こうした認証ができない場合、例えば、医療機関の職員が患者本人とマイナンバーカードの写真との目視により確認することで、資格確認を行うことも可能として…

そうした懸念の声があることも承知をしております。ですから、そうしたことも踏まえて、今、医療機関の皆さん方とも具体的なやり方を調整をさせていただき、調整ができ次第、整理した考え方をお示しさせていただきたいと考えています。

窓口において、そもそも健康保険証の紙の段階でも、本人がお忘れになる、あるいは転職に伴うタイムラグ、そういったことが生じている。その場においては、十割負担の中で弾力的に三割等、自己負担に合わせた対応をしていただいているところでございますので、今回、こうしたシステム障害等々の場合にお…

先ほどの質問にもありましたけれども、まずは、オンライン資格確認を導入した医療機関等で生じたトラブルについては、社会保険診療報酬支払基金等に設置されたオンライン資格確認に関するコールセンター、これでしっかり対応させていただいて、きめ細かく対応し、更にそれを強化していきたいと考えてお…

まず、オンライン資格確認等システムの運用に関する照会、問合せに対して、これはしっかり対応していかなきゃいけないと考えております。このオンライン資格確認等システムを運営している実施機関は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会でありますから、そこにおいてオンライン資格確認を行う…

厚労省として、あるいは今日、医療ＤＸの工程表もお示しをさせていただきました。まさにこうしたことを通じて、よりよい医療が国民の皆さんに提供される、その一つの基盤がオンライン資格確認であり、そして、それを通じて様々な情報、個人の情報が、まず、本人が見えることによって健康管理につながる…

マイナンバーとスマートフォンの関係等は、今、河野大臣からございました。 その上で、スマートフォンを活用したオンライン資格確認については、来年の四月頃にマイナンバーカードの機能が搭載されたスマートフォンで医療機関等での受診ができるよう、必要な機能の実装を今目指しているところでござい…

例えば、今、健康保険組合が資格取得届の提出を受けるに当たっては、被保険者の住所については、健康保険組合によってはそれを求めていないといった場合もございます。 その一方で、資格取得届で個人番号がない場合は、先ほどもあった五情報ですから、居所じゃなくて住所情報をきちんといただかないと…

まず、これまで、去年の十一月末までのやつは既に発表させていただきました。それ以降について把握されているもの、現段階で疑いがあるというものを確認をして、やはりひもつきに間違いがあった、そしてさらに、その結果において他の人が閲覧をした可能性がないかどうか、これはしっかりチェックをさせ…