加藤勝信かとう　かつのぶ

歳出改革については、非社会保障関係費について、経済、物価動向も踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することで、全体として令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制しつつ、防衛力整備計画対象経費…

済みません、細かいところというのはどういうところでございましょうか。

令和七年度予算では、防衛力整備計画対象経費について、現行の整備計画が開始する前年度である令和四年度に比べて三・三兆円の増加となっております。この増額分は、歳出改革が〇・六兆円、税外収入が一・〇兆円、防衛力強化資金の活用一・七兆円によって必要な財源を確保するとしております。

相続税、贈与税ということで申し上げますと、相続税、贈与税は、個人が相続又は贈与等により財産を取得した場合に課される税とされています。政治団体の政治資金はその代表者ではなく政治団体自体に帰属するものであり、政治団体の代表者の地位の承継等を行ったとしても代表者個人は政治団体の財産を取…

失礼いたしました。 経営環境変化対応資金といういわゆるセーフティーネット貸付けが現在でも行われているところでございまして、貸付利率は基準利率となっておりますけれども、ウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受け、利益率が五％以上減少した事業者に対しては金利を〇・四％引き下げる、こうい…

日本銀行による政策金利の引上げは、市場金利などを介して中小企業向けの貸出金利にも影響し得るものと考えております。ただ、その影響額については、具体的な影響については、事業者ごとに置かれた業況等も様々であることから、これは一概にお示しをすることが困難であることは御理解いただければと思…

当然、一％、復興所得税の税率を引き下げますから、当初の期間でいえば、おっしゃるように税収は減るわけでありますが、その分だけ課税期間を延長して復興財源の総額そのものは確実に確保する、こういう仕組みになっているわけであります。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであります。また、防衛力強化に係る財源確保のための所得税に関する措置との関係については、令和五年度税制改正大綱において、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所…

まず、今回のたばこ税の見直しによる増収は、足下のたばこ消費量の自然減なども勘案しつつ、今回のたばこ税の見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収の差額として見込んでおります。 今回の見直し、ちょっと先ほどざくっと申し上げましたが、加熱式たばこの課税方式の見直…

まず、経緯、これまで何で差、違いが出たのかという背景でありますけれども、たばこ税については、加熱式たばこも含め多種多様な製品が存在していることから、簡便な課税方式として、紙巻きたばこ以外は製品重量に応じて課税する仕組みとなっております。こうした課税方式の中で、加熱式たばこは、紙巻…

たばこ税の増税の概要でありますけれども、現在、加熱式たばこと紙巻きたばこ、これの課税負担が異なっておりますので、まずそれを調整した上で、その後、たばこの増税を、段階的に引き上げていくということでございます。そして、平年度ベース、最終的には二千百五十億円の増収を見込んでいるところで…

正直言って、株価への影響というのは、いろいろな要素があるので、あるいは、そのときの経済あるいは金融情勢によっても、また、それが同じようなショックというか同じような刺激があっても表れ方は違ってくる。なかなか一律には言い難いというふうに思います。 その上で、委員御指摘の、税率を二〇％…

納税者の選択によって申告不要が認められている上場株式の配当、譲渡益や、源泉分離課税で完結する預貯金の利子など、税務当局が把握できていない計数があり、税務当局として、金融所得課税が適用される個人投資家の人数は把握していないところであります。

金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。 例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や…

税制の在り方について、改めて申し上げることではありませんが、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化なども踏まえつつ検討することが重要であると考えております。いわゆる一億円の壁、要するに、所得が一定の金額を超えると、高くなると税負担が減っていく、こうした問題については、…

議論の中で、コンプライアンスの中には、今おっしゃったハラスメント以外、様々なものがあり、様々な指摘がなされているものと承知をしております。そういったものを一つ一つ、どういう形でこの中に取り組んでいくのかという中で、取りあえず、コンプライアンス管理という形でそこに入っていますという…

昨年十月、金融庁において、ベンチャーキャピタルのガバナンスの向上等を図るために、ベンチャーキャピタルにおける推奨、期待される事項を策定し、その中には、ハラスメント防止も含めたコンプライアンス管理の体制確保を推奨する事項を盛り込んだ。これは委員御指摘のコンプライアンスということが書…

私自身、最初の大臣が、一億総活躍担当大臣というのをやらせていただきました。その理念は、やはり、今の、これから特に人口が減少していく中で、それぞれの持つ力が十二分に発揮できる、男性、女性、若い方、年配の方、障害がある方、難病を抱えている方など含めて、それぞれがその力を発揮していただ…

若い人たちに、特に住宅の問題は大変大事だというふうに思っております。 今、金利上昇を受けて、個人の住宅ローン返済額の増加など、生活、さらにはなりわいへの影響を心配する声が出ていることも承知をしております。 将来不安を払拭すること、これは大変重要であります。そのためには、やはり全て…

生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。 現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから…