加藤勝信かとう　かつのぶ

債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務の総額について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているか示す指標であって、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 また、指標を算出する上で不可欠なデータの入手…

先ほど申し上げているのは、歳入と歳出両面を見ていかないと、結果的に経済に与える影響というのは断じ得ないのではないか。要するに、確かに歳入を増やすということは国民の方から税をいただく、しかし一方で、歳出をその分増やしていくということであればその分戻っていくわけでありますから、その間…

消費税の引上げについては、過去三回、例えば三から五の引上げにおいては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、個人所得課税の負担軽減と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われていますし、五％から八％、あるいは八％から一〇％の引上げは、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が…

事業主の社会保険料負担について、原則的な考え方は、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であること、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益に資するものであるということを考えて対応すべきものと考えていますが、その上で、今般の年金制度…

日本公庫等においては、物価高騰に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するため、令和四年四月以降、セーフティーネット貸付けの金利引下げ措置を継続して実施をしております。 足下の中小企業を取り巻く環境は、物価高騰を始め依然として厳しい状況にあると認識をしており、直近では、昨年末までとしてい…

先ほど申し上げたのは、まず、調査をするまでもなく、まさに現金の保管が行われている可能性がある、このことを前提に、マネロン対策等の観点から、金融機関の貸し金庫サービスがどうあるべきかについては検討するということでございますので、今の段階で調査そのものをするという考え方は持っていない…

まず、預金保険制度と貸し金庫に保管された現金の関係でありますけれども、貸し金庫は、利用者が利用料を支払って貸し金庫に物品を格納するものであります。そこに保管された物品は、現金も含め利用者に帰属するため、預金保険制度の対象になるものではないと整理しております。 また、貸し金庫サービ…

給与所得者に支給される通勤手当については、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認める部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じております。 自動車通勤手当については、客観的な指標として、人事院勧告の前提となる民間企業の通勤手…

先ほど事務局から答弁させていただいたように、今回の送金、決済サービスに関しての見直しに当たっては、資金移動業や暗号資産等に関する制度の見直しを図ることとしております。 金融庁としては、デジタル技術の進展による新たな金融サービス、取引が広がる中、委員からも御指摘がありました利用者保…

ｅ―Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの連携を進めることは、納税者の利便性の向上、また、国、地方の行政の効率化、こういった観点からも大変重要であると考えております。これまでも、国税当局と地方税当局は積極的に連携を進めておりまして、例えば、法人からｅ―Ｔａｘにより提出された財務諸表は地方税…

大阪・関西万博も、もう二か月後ですか、に迫ってきておるところでございます。 この開催に当たり、入国者数の増加等が見込まれることを踏まえ、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等、集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用によ…

中小法人の八百万円までの所得に適用される軽減税率の特例、これは今、一九％を一五％とされているところであります。 これについては、リーマン・ショックの際の経済対策において時限措置として講じられたわけでありますが、それから既に十六年経過しているところでございます。一方で、賃上げや物価…

今、教育の無償化等については公党間で議論がされておりますので、それについては、まさにそこにおける協議を踏まえた私どもの対応ということだと思います。 一般論ということだと思います。一般論で、所得制限についていろいろあると思います。そこに制限があることによって、受け手側がスティグマに…

まず、基礎控除の関係でありますが、一般に、基礎控除を含む所得控除の控除額の引上げについては、今の累進税率を前提とすると、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるというのは御指摘のとおりであります。 今回の基礎控除の引上げは、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であるこ…

税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。 他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二…

まず一つは、先般のベッセント財務長官との間でも、必要に応じ緊密な連携を図っていくということ、これは合意をしたところでございます。 それから、今回の対応については、具体的な中身がまだ見切れていないというところで、当然、それによって、我が国経済、あるいは世界経済を通じて我が国経済への…

御指摘のように、免税もしない、還付もしないということまで踏み切っちゃえばこういう措置は要らないということだと思いますが、まず、そのときのやり取りは書いてあるので同じことを余り言うのも重複でありますが、消費税課税というのは本来、消費地で課税することが原則となっていますので、これは、…

現時点で、紛失したものは回収されていないというふうに報告を受けております。 それから、漏えいということでありますが、紛失した文書がまだ回収されていないことから、当該文書に含まれる個人情報が漏えいした可能性は否定できないところでありますが、現時点で、外部から具体的な問合せがあるわけ…

先ほどの議論でも申し上げましたけれども、基金の予算措置というのが、なかなか見込み難い、各年度の所要があらかじめ見込み難い性格を踏まえて予算措置をしている、こういう性格があるわけであります。 そうした性格を踏まえた上で、基金については、不断の見直しを行っていくことは大変重要でありま…

我が国の予算は、毎年度国会で議決をいただく単年度主義が原則となっています。他方、企業経営に当たり長期的な視点が必要であるように、国の財政運営においても長期的視点に立った戦略的な対応も必要とされており、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むとは、そうした長期的視点を持った対応を指して…