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衆議院 · 岡山3区(選挙区の公開データ)

加藤勝信かとう かつのぶ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

3,249大臣・副大臣・政務官としての答弁
21議員として質問・討論した発言(6日・6の会議)
0委員長・議長としての議事整理
9提出した質問主意書(2009年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年6月29日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

加藤勝信議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:加藤勝信議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤勝信議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

不登校と子どもの居場所
加藤勝信議員 4件・4日(最後は2022年5月24日)
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 944件・議員 303人
予算の箇所付け
加藤勝信議員 3件・3日(最後は2012年8月7日)
国会全体: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消
加藤勝信議員 3件・3日(最後は2024年6月13日)
国会全体: 質疑 1,034件・答弁 22件・議員 215人
国債の格付けと国債市場(格下げ・日銀の国債買入れの減額)
加藤勝信議員 2件・1日(最後は2011年3月29日)
国会全体: 質疑 126件・答弁 61件・議員 79人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
加藤勝信議員 2件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 510件・議員 208人
電子カルテの普及と標準型電子カルテ
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 243件・議員 107人
議員定数削減
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2026年6月29日)
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
避難所の環境(スフィア基準・トイレ・キッチン・ベッド)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 323件・答弁 405件・議員 182人
自殺対策とこどもの自殺
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2022年5月24日)
国会全体: 質疑 541件・答弁 492件・議員 186人
基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会のデジタル化とオンライン審議
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2022年3月3日)
国会全体: 質疑 266件・答弁 25件・議員 114人
年金のマクロ経済スライドと物価高(年金生活者支援給付金)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 307件・答弁 284件・議員 87人

よく出ている会議

質疑・質問 21 答弁 3,249 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 厚生労働委員会666
衆議院 財務金融委員会560
参議院 厚生労働委員会462
参議院 財政金融委員会389
衆議院 予算委員会361
参議院 予算委員会280
参議院 決算委員会134
衆議院 予算委員会第五分科会77
参議院 本会議56
衆議院 決算行政監視委員会52
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会39
衆議院 本会議27

答弁(3,249件)

2025年2月18日衆議院 財務金融委員会第4号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ちょっと前段はありましたけれども、信用創造のところだけ答えればいいですね。 委員の御指摘は、政府が国債を発行し、その国債を銀行等が引き受けた上で、政府が国債発行により得た資金により、国内の企業や家計に対して財政支出を行います。その場合には、その取引だけを見れば、財政支出の金額だけ…

2025年2月18日衆議院 財務金融委員会第4号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

日本の財政は、債務残高比、GDP比が世界最悪の水準と言わせていただきました。 これは、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちGDPに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でありますが、IMFが昨年十月に公表した最新の世界経済見通しによります…

2025年2月18日衆議院 財務金融委員会第4号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今、事務局からも話をさせていただきましたけれども、大手損保の出向者が出向元への契約者情報を送付した問題、二百万件というかなり相当な数でありますし、一件だとしてもこれは大変遺憾なことだというふうに認識をしていると同時に、広く発生している事案だというふうに認識をしています。 したがっ…

2025年2月18日衆議院 本会議第6号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

辰巳議員より、森友学園事案についてお尋ねがありました。 情報公開法は、不開示情報が記録されている場合を除き、開示しなければならない旨を規定しており、各文書の内容について、不開示情報が含まれるかを一つ一つ判断する必要があります。 今後の開示、不開示の判断に当たっては、総理の指示を踏…

2025年2月18日衆議院 本会議第6号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。 地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比…

2025年2月18日衆議院 本会議第6号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

向山議員より、減税による国民生活改善の必要性についてお尋ねがありました。 まず、税財政の国民生活への影響を考える際には、負担面だけではなく、税収等を財源とした公的サービスによる受益面も併せて見る必要があるものと考えております。 その上で、石破内閣においては、足下、物価高に苦しむ人…

2025年2月18日衆議院 財務金融委員会第4号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

その件についても金融庁としては既に報告を受けていたわけでありますし、その当時のやり取りはちょっと分かりませんけれども、最終的にはその金融機関において、それぞれの自分たちの事案を公表するかしないか、最終的には各金融機関の御判断だと思います。 ただ、今回、二つメガが続いた、まあ時期は…

2025年2月18日衆議院 予算委員会第12号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

御指摘のように、まさに財政は、国民の生活、なりわいをいろいろな状況の中にあっても守るというところに私は目的の一つがあると思っております。そうした財政運営を行っていくに当たって、御指摘のような様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であります。 また、予…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まず、消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけているわけであります。 例えば、年金生活者支援給付金などの消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は、低所得者ほど多く、所得の再分配につながる面もある…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今のお話も含めて、社会全体、いろいろな意味でデジタル化が進んでおります。暗号資産を含めて、近年、送金・決済手段、金融商品といった金融サービスが多様化し、こうしたサービスを適切に活用するということ、また金融に関するトラブルを避けるといった観点から、国民の金融リテラシーの向上、今後、…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まず、福岡大臣自体は、岡本議員が質問された前提にのっとって数字を申し上げたということでありますから、別にそれが不用だという意味で言われたわけではないと認識をしております。 その上で、基礎年金給付については、受給権者からの請求に応じて支払う義務的な経費であり、毎年度支払いに必要な額…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

福岡厚労大臣からこれまでも質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、ワクチン生産体制等緊急整備基金については、令和八年度末を期限とした基金であって、引き続き、新型コロナワクチンの研究開発、実生産を行う施設の整備、生産体制の維持等に係る経費に対する支援、定期接種に係るワ…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

それを、そこまで適用しないという仕切りでやらせていただいているので、全てが三年でということではないということをまず御理解いただきたいと思います。

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

三年ルールそのものは、三年ルールを決定した以降に決めた予算について適用する。それ以前については、それを、三年を超えて執行することも想定しながら事業は既に運営されていますから……(発言する者あり)

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まず、城井委員との中で、どこまで示せるかということでお示しをしたのであって、それで、八年度以降数字が入っていないわけですが、具体的に、そこも含めて将来の見込みをベースにそれぞれ基金が積み上げられているということでありますから、無駄に積んでいるというものでは全くないということをまず…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まさにそうしたことを含めて議論を進めていただいているので、先ほど申し上げた政党間を見ていくということであります。 ただ、今委員御指摘のその図でありますけれども、ヨーロッパ各国は税負担五〇%を超えているんですね。日本はどちらかというと、アメリカはより低いですけれども、低い国になって…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

御指摘の税制改正大綱があることは事実でございます。 他方で、昨年十二月、もう言うまでもなく、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意がなされております。 令和七年度与…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まず、前から申し上げているように、開示、不開示について、総理から、法令にのっとって国民に対する説明責任をしっかり果たし、丁寧に検討しろということでございますから、当然、情報公開法は、御存じのように、開示、不開示等の規定がございますから、それにのっとって対応するというのが一点目であ…

2025年2月17日衆議院 予算委員会第11号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

これまでも歴代の大臣が説明されてきたと思いますが、まず、調査報告書を取りまとめる際には、検察に任意提出した文書の中身も含めて、できる限りの調査を尽くして、その結果をお示しをしたということでございますので、現在申し上げられるのはその一点ということでございます。 こうなればこうだとい…

2025年2月14日衆議院 予算委員会第10号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先ほど安定的なと申し上げたのは、継続的なという、要するに単年度限りではないということでありますので、基金の国庫返納はあくまでも一回限り、それに関して言えば一回限りのものでありますから、必ずしも恒久的な歳出を増加させるための安定財源ということには当たらないものと考えています。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。