加藤勝信かとう　かつのぶ

先ほど申し上げましたように、これまで取ってきた制度改正等のそうした施行状況もよく見極めながら、こうしたものは判断していきたいというふうに考えておりますし、また、その見直しをする場合には、先ほど申し上げた執行の簡便性、課税の公平性、さらには企業の経営環境に与える影響、財政的な影響等…

この資本金一億円の基準については、執行の簡便性等の観点も踏まえて決定されてきたものであります。 先ほど申し上げましたように、平成二十九年度税制改正等において、資本金だけではなく一定の所得も勘案して適用を判断する見直しを行ってきておりますが、更にこの基準を見直す場合には、執行の簡便…

法人税法上、資本金一億円以下の法人を中小企業として扱って、各種中小企業向け租税特別措置が適用できるようにしていることに関して、委員の御指摘のように、資本金一億円超の企業が中小企業税制の適用を受けるために減資を行うこと等が報道等で取り上げられておりまして、この基準の妥当性については…

そういった意味で、先ほど申し上げました実務面における問題、他方で制度面でそこをどう考えるかという課題も、一方で、先ほど申し上げたところでございます。それらを含めて議論していく必要があると思います。

今、たしか、普及率六七％だというふうに認識をしております。 ただ、その上で、全部がいったところで、先ほど申し上げたような課題があるということを申し上げたところでございます。

先ほどあった給付つき税額控除については、財源確保という課題に加えて、実務面では、企業や地方自治体の事務負担、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得や、網羅的に把握していない金融所得等の正確な把握といった課題、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、…

同じ答弁の繰り返しになってしまいますけれども、まさに衆議院において今の現状について私どもも説明を受けておりまして、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認されていない、先ほど事務総長からもその旨の答弁があったというふうに認識をしております。 そして、衆議院において御検討…

国有財産法においては、各省各庁は、その所管する行政財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。 その上で、御指摘の行政財産については、所管する衆議院から、議会運営を迅速かつ円滑に行うため、主に衆議院公用車の待機駐車場として使用するとともに、…

自民党本部敷地の貸付始期、これは昭和三十九年十月と聞いておりますが、から、貸付契約上、貸付料が確定しております令和九年九月三十日までの貸付料の総額は約三十八億円となっております。

まず、個人の金融所得に係る国、地方合わせた税収について、収入可能な税収実績を基に推計いたしますと、令和四年度の利子税収は、お手元に資料、いただいていますが、〇・一兆円、上場株の配当税収は〇・八兆円、株式譲渡税収は一・三兆円となっておりますが、ちょっとそれ以上の分析は難しい、手元の…

今、中小企業庁から御説明がありましたように、この新しい制度は昨年十月一日以降の共済契約の解除から適用が始まったばかりでありまして、現時点で不適正利用の防止効果を判断するということはなかなか難しい状況にあります。 今後、適用実態を把握する中で、状況の改善が見られないような場合には、…

令和六年度税制改正にて一定の見直しを行ったのは、今主税局長から答弁したところであります。まずは、この令和六年度改正の効果を含めた適用実態を確認していきたいと考えております。 その上で、制度導入時の議論、さらには今般の会計検査院からの指摘事項も踏まえ、賃上げ促進税制の在り方について…

高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいことは事実であります。 ただ、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調…

午前中の答弁で申し上げましたが、高校生で就業調整の課題がどの程度あるのか、逆に言うと、どこまで高校生の方に就業ということを求めていくのか、そういったところも含めて広く議論されるべきものなんだろうというふうに思っております。

今回の大学生のアルバイト等に対する対応は、現下の厳しい人手不足の状況において、大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があることから、今般の見直しで、ちょっと中身は申し上げませんが、導入をさせていただいたところでございます。 その上で、高校生年代に対…

これまでの経緯、御承知だと思いますが、相続税、贈与税については、資産の再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げ、また、相続税、贈与税の最高税率の引上げなどを行ったところであります。 こうした見直しや経済社会情勢の変化等に伴い、令和七…

子育て世帯にとって様々な意味で住宅支援をしていく必要性、これは我々も十分認識をしております。 そうした中で、先ほど国交省からも説明したような対応、あるいは、税という意味においては、家屋を購入すれば消費税は課されますけれども、家賃に対しては消費税が課されていないといった対応もさせて…

数としてはさっき申し上げたものを対象としてそもそも税制をつくっているわけであります。 ただ、委員おっしゃるとおり、中古住宅、これは様々で、必ずしも子育て世帯に合ったものばかりではありませんから、しかし、仕事の関係とかいろいろな関係で限られた地域の中で探そうとすると、必ずしもフィッ…

今、国交省から説明もありましたけれども、今回の子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制等の拡充は、令和六年度税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとされた子育て支援税制の一つであります。その中では、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯の…

今御指摘のありました暗号資産取引に係る課税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすること…