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衆議院 · 岡山3区(選挙区の公開データ)

加藤勝信かとう かつのぶ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

3,249大臣・副大臣・政務官としての答弁
21議員として質問・討論した発言(6日・6の会議)
0委員長・議長としての議事整理
9提出した質問主意書(2009年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年6月29日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

加藤勝信議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:加藤勝信議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤勝信議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

不登校と子どもの居場所
加藤勝信議員 4件・4日(最後は2022年5月24日)
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
予算の箇所付け
加藤勝信議員 3件・3日(最後は2012年8月7日)
国会全体: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消
加藤勝信議員 3件・3日(最後は2024年6月13日)
国会全体: 質疑 1,034件・答弁 22件・議員 215人
国債の格付けと国債市場(格下げ・日銀の国債買入れの減額)
加藤勝信議員 2件・1日(最後は2011年3月29日)
国会全体: 質疑 126件・答弁 61件・議員 79人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
加藤勝信議員 2件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
電子カルテの普及と標準型電子カルテ
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 241件・議員 107人
議員定数削減
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2026年6月29日)
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
避難所の環境(スフィア基準・トイレ・キッチン・ベッド)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 323件・答弁 404件・議員 182人
自殺対策とこどもの自殺
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2022年5月24日)
国会全体: 質疑 541件・答弁 490件・議員 186人
基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会のデジタル化とオンライン審議
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2022年3月3日)
国会全体: 質疑 266件・答弁 25件・議員 114人
年金のマクロ経済スライドと物価高(年金生活者支援給付金)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 307件・答弁 284件・議員 87人

よく出ている会議

質疑・質問 21 答弁 3,249 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 厚生労働委員会666
衆議院 財務金融委員会560
参議院 厚生労働委員会462
参議院 財政金融委員会389
衆議院 予算委員会361
参議院 予算委員会280
参議院 決算委員会134
衆議院 予算委員会第五分科会77
参議院 本会議56
衆議院 決算行政監視委員会52
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会39
衆議院 本会議27

答弁(3,249件)

2025年2月27日衆議院 予算委員会第三分科会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

社会保険診療報酬の所得計算の特例についての御質問でございます。 これは、小規模医療機関の事務処理の負担軽減を図ることを目的とした制度であり、一定の収入以下の医師や歯科医師は、所得税又は法人税の計算上、実際の経費ではなく概算経費率を利用した金額を必要経費又は損金に算入できるというも…

2025年2月27日衆議院 予算委員会第三分科会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先ほども申し上げましたが、令和三年十二月の大臣間合意においては、それまでの大臣合意とは異なり、繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むこと等を初めて明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示すことができたと考えております。 この合意内容は、今後の繰…

2025年2月27日衆議院 予算委員会第三分科会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今、お話がありました、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月の大臣間合意で、令和五年度以降の繰戻しについて継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、すなわち五十四億円を踏まえること等を明記し、令和七年度予算案では、過去最高と見込まれる税収…

2025年2月27日衆議院 予算委員会第三分科会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、百十五兆五千四百十五億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千…

2025年2月27日衆議院 予算委員会第一分科会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今の委員のお話を聞かせていただいて、まず、株主総会においてしっかりとした資料をベースに議論していただく、そのために一番豊富な情報が有価証券報告書だ、そして、しかもそれが当日ないし翌日までにはほとんどの企業で用意されている、何で出ないのか。全く私も同じ思いを持ちながら聞かせていただ…

2025年2月26日衆議院 予算委員会第16号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

賃上げ促進税制、確かに、賃上げに、こういった社会現象に、ある要素がどれだけ定量的に影響しているか、これはなかなか分析するのは難しいということはこれまで申し上げてまいりました。 しかし一方で、この現下の中でいかに賃上げを進めていくのか、これは大事な課題であり、そういった意味で賃上げ…

2025年2月26日衆議院 予算委員会第16号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

全部議論してしまうとちょっと時間を費やしてしまうのでありますが、まず一つは、ガソリン暫定税率の廃止については、自公国の三党間で協議が行われているものと承知をしております。 その上で、私ども従前から、揮発油税を含めて全てのいわゆる暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて毎年一…

2025年2月26日衆議院 予算委員会第16号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

所管としては文科大臣もいらっしゃるとは思いますけれども、御指名でございます。 山下議員からも御支援いただきました総裁選挙の一つのスローガンとして、給食の無償化を掲げさせていただきました。その背景としては、子供は国の宝というのであれば、どの地域であったとしても、子供に対する、子育て…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

その資料というのは、租税特別措置の適用がある企業名の公表ということだというふうに受け止めさせていただきました。 それについては、先ほど主税局長からも答弁させていただいたことに尽きるところでありますけれども、まさに、様々な経営戦略上の情報が明らかになり当該企業の競争力に不利益が及び…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ここでも議論させていただいたように、やはり、研究開発というのは、我が国の経済を更に発展させていくためにおいては大変大事な要素であるというふうに認識をしておりまして、そうした特に我が国の経済成長に資する形での研究開発投資、これがしっかり進んでいけるような施策として、この税も含めて様…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

これは先ほど申し上げましたように、今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため行うものであります。

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まず、さっき申し上げたのは、所得税の課税最低限について御説明をさせていただいたということでございます。 その上で、今委員御指摘があった、所得税について物価上昇対応を行うのなら消費税についても対応すべきとの御指摘でありますが、所得税については、基礎控除が所得に対する割合でなく定額で…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

多分、人的控除等に構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討している、そういう趣旨のこと。だから、生計費の観点を別に否定しているわけじゃありませんが、観点や、それから公的サービスを賄うための費用を国…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ちょっとごめんなさい、そのさっきというところがちょっと確認できていないので、ごめんなさい。

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まず、その前に、先ほどの消費税のところも、確かに消費税、薄く広くという形で頂戴をしておりますけれども、それを超えるある意味での受益ということも、全体の中で、社会保障全体の中で、あるいは社会福祉全体の中でこういったことを実現をしているということ、そのことは是非御理解をいただきたいと…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ですから、税の負担率という点から見ると、確かに消費税は逆進性があるということはそのとおりでありますけれども、その税の負担と受益、それを併せて勘案して見たときにどうかということ、そのことを申し上げているわけであります。

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

税それぞれ目的がございますから、それぞれに応じてその基準というものを、あるいは税率が決められているものだというふうに思っております。 ただ、今委員御指摘の、ここでも議論されておりますけれども、所得の高い人と所得の低い方のそれぞれの負担、それはよく見ていかなきゃならない、それはその…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

それぞれの税ごとに、例えば先ほどあった消費税については、確かにその負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で逆進性を有しているものであります。 ただし、先ほど申し上げたように、この消費税が社会保障の財源となっているという、そうした受益を見れば、そうし…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

どうやって区分をしていくのか、あるいは所得税と住民税の、あのときの議論は、たしか委員が消費税と所得税のみの御反論をされておりましたが、住民税も考えて議論すべきではないかということを申し上げ、また、私どもとしても、五分位についての所得税、住民税そして消費税について数字を出させていた…

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

たしかあのときも答弁させていただいたと思いますけれども、ちょっとこの、その他のところがどういうふうにされているか、よく……(田村(智)委員「資料に書かれているとおりです」と呼ぶ)いや、何が入っているかは分かっておりますけれども、どういう形で算出されているか、よく分かっておりません…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。