加藤勝信かとう　かつのぶ

勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 三月四日の衆議院財務金融委員会の質疑において、私から森友学園事案に関する開示請求について大まかな開示の方針をお示しをいたしました。現在、開示に向けて速やかに作業を進めておりますが、対象文書が相当の量に及ぶため、優先順位を付け…

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を…

ＥＰＡは対象国となる国と品目ごとに個別に交渉することで税率を定める、一方で、特恵関税制度は開発途上国を対象として同じ関税率を適用するということで、結果として二つの制度で異なる税率の設定ということもあるわけでございます。 特恵関税制度は、今お話がありましたように、開発途上国からの輸…

今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロシアに対する制裁について、先月末、ＥＵ、英国から資産凍結等の追加制裁が公表され、また、米国のトランプ大統領からも追加制裁を検討している旨の発言があったところであります。 他国の政策のコメントは差し控えておりますが、政府…

ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置は、令和四年四月に、今お話をさせていただきましたＧ７首脳声明を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から講じたところでございまして、これは年々延長してきているところでございまして、この措置…

トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。 米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米国に申入れ等を行っており、今般も、武藤経産大臣が訪米をしてラトニック商務長官等々との会談…

まず、暫定税率は、政策上の必要性などから、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率となっています。 これは、国内産業保護、また消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性の有無、また、現…

財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰが実現するなど明るい兆しが見られております。これを確かなも…

今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数字で見てこれは最悪の水準でありますから、これは統計的には明らかな部分でございます。 その上で、やはり財政の持続可能性というのは、先ほど、市場関係者にとっても大事でありますが、国民の皆さんにとっても、財政、あるいは例えば年金とか社…

我が国の財政状況を様々な指標を用いて検証、議論していくことは重要だと思っておりますが、債務残高対ＧＤＰ比、これはかなり国際的にも使われておりますし、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、これがＧＤＰでありますから、これに対してどの程度の割合になっているかを…

先ほど申し上げましたように、国債の大宗は今市場において発行しております、一部個人向けの国債等もございますが。国債市場で安定的に発行を行う観点から、市場の状況や市場関係者の意見なども踏まえて国債発行計画の策定を行っております。これまでのところ、入札発行を通じた資金調達に支障が生じて…

それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組むというよりも、予算がどういったものが現状において国民生活を守るため等々必要なのかという観点から積み上げ、もっとも、一方で財源というものも考えていかなきゃいけない、こういうことだと思います。 今、我が国は、財政健全化に向けての取…

これは政党間の話でございますから、政府からということには若干限界がありますけれども、衆議院の修正で、課税最低限百六十万まで引き上げた上で、さらに、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨法律の附則に明記されておりまして、今一定の評価…

外為特会の外貨資産運用について御指摘がございました。 御承知のとおり、御承知のように、この外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、為替介入等のタイミング、規模、これは事前に見通すことはなかなか難しいことは御理解いただけると思います。変動の際に機動的な対応…

酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保のために特別に酒税というものが課されておりまして、その税収は財政上重要な地位を占めており、令和五年度の酒税収入でいえば約一・二兆円という規模であります。 酒税法では、こうした酒税の適正かつ確実な課税を図ってその税収を確保することを…

そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担税力を調整するための人的控除や寄附金控除等のその他の所得控除を適用するという仕組みになっ…

まず、災害の被災者の方々に対する税制の支援措置については、平成二十九年度税制改正等において住宅ローン控除の重複適用、先ほど資料ございましたけれども、前もローンがあって、それが、東日本大震災でそのままそれが倒壊をし、そのローンも抱えながら新たな住宅のローンに入っている、そのときには…

まず、今般の林野火災に対して、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。 今委員から税制について二点ございました。 一点目の御提案は、能登半島地震時と同様に、今般の火災による損失を昨年の損失として税額の計算をす…

金融庁の担当でございますので。 人的資本情報は、投資家が企業の成長可能性を判断するために重要ということで、二〇二三年三月期の有価証券報告書から開示が始まり、従来から開示が義務付けられていた従業員の平均年齢、給与に加えて、人材育成方針や男女間賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企…

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、今おっしゃったＦＣＴＣに関しては、我が国は平成十六年三月に署名し、翌十七年二月、これが発効しているところであります。 財務省としては、このＦＣＴＣの批准に向け、たばこ包装に記載する健康リスク等に関する注意表示を明瞭で読みやすいものにするよ…