加藤勝信かとう　かつのぶ

生成ＡＩがもたらす新たな課題の一つとして、今お話がありました、事実と異なる回答を出力してしまうハルシネーションという課題がございます。例えば、金融機関がそれによって誤った情報を顧客に提示してしまうリスクがあるものと認識をしております。 こうしたリスクに対応するため、金融機関におい…

まず、財源をどうやって洗い出すのかというお話でありますが、まさにこの暫定税率廃止の具体的な実施方法等については政党間で協議が行われるものというふうに考えておりますし、三党合意の中にも明記をされているところでありますので、先ほど申し上げたように、それを踏まえて政府として対応させてい…

まさに三党合意でございますから、それに対して政府が、例えば今後の検討の目途等について申し上げるのは、これは差し引きたいと思っておりまして、私ども承知している限りで申し上げれば、昨年十二月の三党幹事長合意を踏まえ、諸課題の解決策、具体的な実証等について関係者間で真摯な議論が行われて…

ちょっとこれまでの答弁の繰り返しという形になることはお許しをいただきたいと思いますけれども、一つは、先ほど補助金との関係ありましたが、補助金は特定のことに対してというのと、これは言わばその制度にのっとった使途という違いなどなどあって、一概に同じ理屈が適用できるものではないというこ…

今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います。 消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考え…

何か厚生労働委員会に立っているような雰囲気になってまいりましたけれども。 まさに少子高齢化、先ほど申し上げましたけれども、進展やまた高額な薬剤が普及されていく、医療費は増加傾向続いていることは事実であります。 現役世代を含む国民の保険料の負担の抑制を図っていくためには、社会保障制…

今のお話、ちょっとかなり広範な話になってくると思うんですけれども、実際、私どもが国債を発行していく中で、これが円滑に消化できるかどうか。そして、例えばその発行金利が上がるということになると、それがまさに財政をまた厳しくしていくということも事実ではないかなというふうに思っております…

委員の御指摘の中で、まず一つは、借換債発行、おっしゃるとおりでありますけれども、その借換債発行が円滑に行われていると、現下、消化が順調に進んでいると認識をしております。 やはりその背景には、やっぱり日本の財政に対する市場関係者のある意味では信頼があって、そしてその信頼のベースにつ…

佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。 この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き…

まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政健全化という意味においては大事なことであります。 しかし、この間もプライマリーバランスというものを念頭に置きながらも、コロナへの対応等々においてはそちらを重視してきたということで取り組んできたと私は認識をしておりますので、そうい…

やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていく…

今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。 特に社会保険…

いろいろと御心配頂戴いたしまして、ありがとうございます。 現時点では、まず、財務省職員に対する危害が発生しているということは承知をしておりません。また、大臣としては、財務省の職員が公務に専念できる環境を保っていくことが大事でありますし、まさにそのことが国民の皆さんに貢献できる状況…

委員御指摘のように、財務省などの周辺においてデモが行われているところであります。 デモの詳しい実態、あるいは、誰がという、こういった点については私どもは把握しておりませんが、こうしたデモに来られた皆さん方、様々な御意見はそこにはあるんだと思いますが、そうした背景には、やはり最近に…

今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います。 我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという、こういう税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額あれば還付を受け…

今、その前に、国民の理解という意味においては、当初はいわゆる三経費ということでスタートし、ある意味では途中、途中と言っていいんでしょうかね、この流れの中で少子化対策に対しても使うという、こういった経緯があるといったことは確かにあると思います。 その上で、今の御指摘でありますけれど…

消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。 そして、高等教育の修学支援新制度については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、保育士の処遇改善など…

今般の高等教育の修学支援新制度における多子世帯への支援強化についてのお尋ねでありますが、一昨年末に閣議決定されたこども未来戦略、加速化プランの中で、安定財源を確保しつつ実施することとされております。 その財源については、高等教育の修学支援新制度は、従来、大学等における修学の支援に…

農林水産関係予算について、今御指摘のように減少してきたという経緯もあります。そのときの状況状況を踏まえて、必要な予算の確保には努めてきたところでございます。 我が国の今御指摘がありました農業者の減少また高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化などに直面している中で、食料…

今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの記述が附則に盛り込まれているものと承知をしております。 政府としては、こうした衆議院修正も含めた国会での…