加藤勝信かとう　かつのぶ

御指摘のように、所得税のブラケットの刻みについても名目値で固定をされているわけでございますから、物価上昇局面においてその調整が検討課題になり得るものと認識をしております。その際には、格差是正、所得再分配機能の発揮などの観点から、所得税負担の状況を丁寧に検証しつつ検討する必要がある…

税制改正法案に係る今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除などの額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの趣旨の附則が追加されたところであります。 また、米国につきましては、今委員からもお…

年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる、これについて公平性の観点からも指摘がされているところであ…

この税制については、その効果だけを取り出して定量的に申し上げるのはなかなか難しいところでありますが、足下の賃上げ促進税制の適用件数を見ますと、件数は二十万件を超えておりまして、そのほとんどが中小企業でございます。昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準、また今年の…

まずは、この法案における所得税の基礎控除の見直しの趣旨であります。もうこれまでも答弁させていただいておりますが、政府原案においては、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題への対応、また衆議院の修正においては、低所得者層の税負…

定額減税等の効果について、委員御指摘のように検証、分析を行うことは大変大事だと考えております。三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税、調整給付の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしているという面も多々あるんだろうと思います。また…

実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。 そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、…

一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただ…

給付付き税額控除というのは確かに一つの考え方ではあろうかと思っておりますが、ただ、それを実際に導入するに当たって、トータルとして財源確保はどうなるかっていうのは一つありますけれども、加えて、実務面で一体どういうことになっていくのか、企業とか自治体における事務の負担、また、今現行制…

先ほどの他の委員との議論との重複になってしまいますけれども、累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較をいたしますと、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果は大きいというのは御指摘のとおりであります。 もっとも、所…

委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。 今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ＰＢの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出…

まさに、どうこれから財政健全を図り、財政の持続可能性なものにしていくのかという御指摘、御趣旨だと思いますけれども、特定の税制措置のみで、よって、それが実現されるというふうに私は必ずしも考えているわけではございません。先ほどの議論がありましたように、まずは経済成長を実現をさせていく…

一般論としてでありますけれども、力強い経済成長を実現するというのは、要するに経済あっての財政ということで、力強い経済成長を実現し、ＧＤＰを増大させる、そのことは確かに税収の増加にはつながるわけでありますし、また、債務残高対ＧＤＰについて見れば、債務残高が変わらないとすればですけれ…

今るる自社株買いについていろいろ御説明をいただいたところでありますが、また近年、株主への利益還元あるいはＲＯＥ、自己資本利益率向上などのためにこうした自社株買いという手法が広く使われているということは承知をしているところでございます。 企業収益、これは株主にも還元していく必要が、…

委員御指摘のように、その法人企業統計見ましても、製造業の金融資産、特に投資有価証券が増加しているのは事実であります。 ただ、これ短期で運用しているわけではまずなくて、長期運用ということでございますので、その中身を見ますと、内閣府の日本経済レポート二〇二三年度においても、主に国内企…

大企業を中心として内部留保が増加している、こうした背景に当たっては、まさにこの間、企業そのものが、そしてそこで働く皆さん方の努力によって収益が増加傾向を続けてきたと。そうした、また、してきたわけでありますが、そうした中において、長年続いたコストカット型経済、海外とのコスト競争の下…

今回の措置は、大学生年代について給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなる、そのために就業調整をする必要がある、こうした指摘を踏まえた対応と承知をしております。 今般の見直しでは、特定親族特別控除の創設により、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下…

まず、基礎控除の関係に関する石破総理の答弁はおっしゃるとおりでございます。まさに、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について必要な措置を講ずるということ、また一方で、ガソリンの暫定税率については、受益者負担、原因者負…

これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきました。 今回の衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、令和七年度については御指摘のような一時的な財源で賄われているわけでありますが、令和八年度予算編成及び税制改…

先ほどからお話がありましたように、簡素、中立、公平という原則であり、また、所得再分配機能を含めたそれぞれの機能、その中においてはそれぞれ相矛盾するところも場合によっては生じてくる、そこをどうバランスを取っていくのかというのが一つのポイントだと思っております。 その上で、今回の措置…