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衆議院 · 岡山3区(選挙区の公開データ)

加藤勝信かとう かつのぶ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

3,249大臣・副大臣・政務官としての答弁
21議員として質問・討論した発言(6日・6の会議)
0委員長・議長としての議事整理
9提出した質問主意書(2009年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年6月29日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

加藤勝信議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:加藤勝信議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤勝信議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

不登校と子どもの居場所
加藤勝信議員 4件・4日(最後は2022年5月24日)
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 944件・議員 303人
予算の箇所付け
加藤勝信議員 3件・3日(最後は2012年8月7日)
国会全体: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消
加藤勝信議員 3件・3日(最後は2024年6月13日)
国会全体: 質疑 1,034件・答弁 22件・議員 215人
国債の格付けと国債市場(格下げ・日銀の国債買入れの減額)
加藤勝信議員 2件・1日(最後は2011年3月29日)
国会全体: 質疑 126件・答弁 61件・議員 79人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
加藤勝信議員 2件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 510件・議員 208人
電子カルテの普及と標準型電子カルテ
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 243件・議員 107人
議員定数削減
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2026年6月29日)
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
避難所の環境(スフィア基準・トイレ・キッチン・ベッド)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 323件・答弁 405件・議員 182人
自殺対策とこどもの自殺
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2022年5月24日)
国会全体: 質疑 541件・答弁 492件・議員 186人
基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会のデジタル化とオンライン審議
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2022年3月3日)
国会全体: 質疑 266件・答弁 25件・議員 114人
年金のマクロ経済スライドと物価高(年金生活者支援給付金)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 307件・答弁 284件・議員 87人

よく出ている会議

質疑・質問 21 答弁 3,249 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 厚生労働委員会666
衆議院 財務金融委員会560
参議院 厚生労働委員会462
参議院 財政金融委員会389
衆議院 予算委員会361
参議院 予算委員会280
参議院 決算委員会134
衆議院 予算委員会第五分科会77
参議院 本会議56
衆議院 決算行政監視委員会52
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会39
衆議院 本会議27

答弁(3,249件)

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

電気自動車に係る税の負担について、取得段階、保有段階については一律大幅な減免が行われているということ、また、利用段階においてはガソリン車が負担する揮発油税等に該当する課税の執行枠組みがないということ、また、今重量の、重たいということも御指摘もございました。ガソリン車との税負担の公…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

財源、特に地方税の財源の偏在については、これまでも税収の大都市部への過度な集中を是正するための対応が行われてきたところでありますし、依然として、地方公共団体間の税収、財政力の格差の問題が指摘をされておりますし、令和七年度の与党の税制改正大綱では、むしろそうした格差が拡大しつつある…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

一つは、これから交渉していくということでございますから、向こうから具体にどういったものが挙げられてくるのか、今おっしゃった為替も含めて、いろいろなことが向こうからは発信されていますので、そういったこともテーマになり得るであろうとは承知はしていますけれども、ただ、具体な話はこれから…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今言われたのは、新聞のインタビュー等において、あらゆる選択肢はあるがとした中で、売り言葉、買い言葉のようなことはやるつもりはない、国会答弁でもそのようなことをおっしゃっているものと承知をしております。 その上で、日本政府としては、今回の米国の関税措置に関して、先般、総合対策本部も…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先ほど、税外収入については単年度単年度で見れば確かに増減がございますけれども、複数年度で見れば、また、先ほど申し上げた防衛力強化資金の活用、こういったことも行うことによって安定的に防衛力の強化、維持を支える財源ということになるというふうに私どもは考えているところでございます。 そ…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

外為特会からの繰入金、これも計上されているところでございます。

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

防衛財源の確保に当たって、先ほど申し上げた、いわゆる安定財源として、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源、この確保を図っていくことは必要であります。 税外収入については、国有財産の売却収入だけではございませんので、それ以外も含め、年度によって変動が生じるものもあり、一年一…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今お話がありました、防衛力整備計画において、防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持するための財源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等により確保するとされております。 このうち、国有財産の売却収入は税外収入の一部となりますけれども、令和五…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

これまで総理がおっしゃってこられたのは、これまで既に予算等で皆さんにお認めいただいたこうした範囲の中で、まずこれをしっかり執行していくということを申し上げておられるというふうに承知をしております。 今後については、先ほど申し上げたように、様々な不確実な要因もございますから、そうし…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

これまで国会で答弁されておりますように、総理からは、消費税の引下げは適当ではないということは再三再四お話をされているというふうに思います。それから、物価高対策についても、これまでの施策、これをしっかり遂行していくことにまず専念をしていくというふうにおっしゃっておられるというふうに…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

おっしゃる趣旨は、今御説明させていただいたように、相互関税、日本に対して二四%について、これはたしか、どういう根拠であるかは、我が国政府がそれを説明するというのはなかなか難しいわけでありますが、商務省のホームページ等を見ると、一つの大胆な前提に立った上で計算をされているということ…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今般の米国政府による相互関税措置は、あらゆる産業に対して大きな関税負担をかけるものであります。様々なルートを通じて、日本経済のみならず、世界経済にも影響を及ぼすものと認識をしております。 具体的な影響については、今般の関税措置に対する各国政府、企業による対応等によって大きく変わっ…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今の件に関しては、自動車産業は、製造業の出荷額で全体の約二割を占め、中小企業や小規模事業者を多数含んだサプライチェーンを有するなど、日本の基幹産業であります。 米国による追加関税措置の影響についても、経済産業省が実施したヒアリングにおいて、自動車会社、部品メーカーを含めた広範なサ…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

基本的には経産省にお聞きをいただいた方が正確であろうかと思いますけれども、今般の米国政府による鉄鋼、アルミに関する関税措置についてでありますが、鉄鋼、アルミは、多岐にわたる製品の基礎材料を提供するなど、日本経済の屋台骨となる産業と言えるものであり、米国による追加関税措置による影響…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

そこは、まず、数字がどう違うかというのを把握をさせていただきたいと思います。 その上で、それがどういうところによっているのか、そこも見ないと、どういう対応ができるかについて、今の段階で予断を持って申し上げるのはちょっと難しいということは是非御理解いただきたいと思います。

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

済みません、どういう誤差があるかまでちょっと私も今承知しておりませんで、ちょっと今、事務局がおりませんので、また改めてそこは精査させていただく必要があるのかもしれません。 ただ一方で、私どもとして、別に被害者の方々からもお話は聞かせていただいておりますので、引き続きそうしたことを…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まず、スルガ銀行問題でありますけれども、スルガ銀行の不正融資の借り手となっていた顧客に対して、一人一人の状況を踏まえ、可能な限り顧客の理解、納得を得られるよう尽くす必要があるというふうに考えており、金融庁としては、スルガ銀行に二〇一八年十月に発出した業務改善命令に基づき、融資関連…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有をしているわけでありまして、運用の原則に当たっては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということでありますから、その範囲の中で可能な限…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

一つは、先ほど申し上げた、国債で運用しているというよりも、あくまでも為替介入等の必要性に流動的に備えるということで米国債で運用しているわけでありますから、満期が来たからどうということではなくて、元々それだけの規模の資金を持っているということ、この必要性といいますか、そういったとこ…

2025年4月9日衆議院 財務金融委員会第15号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まずは、今回の関税措置を含めたいろいろな対応が、我が国の経済、企業、あるいは国民の暮らしに影響を与えてくる、これを先ほど申し上げたようにしっかり分析をし、そして対応に万全を期していくということで、そのためにはできることは全てやるということで臨んでいかなきゃならないというふうに思っ…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。