加藤勝信かとう　かつのぶ

まず、出産育児一時金の負担に関してですけれども、従前は、高齢者世代も含めて子供医療費の負担をしていた。そうした中で、生産年齢人口が急激に減少していく、更にこうした対応をしていく必要があるということで、今回、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入…

児童扶養手当のお話がありましたが、一人親世帯への支援については、児童扶養手当などの経済的支援に加えて、就業支援、子育て生活支援などを含めて、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていくことがまず必要だと考えております。 児童扶養手当でありますけれども、一人親世帯の家計の状況に応じて給…

まさに、それぞれの方がスキルアップをされたり、またその方々の思い等がしっかり受け止められ、その職場において、また新たな職場が生まれてくる。そういった意味で、雇用の流動化を図ることが非常に大事だというふうに思っております。 そのため、厚労省では、令和五年度予算案において、より高い賃…

非正規で働く方々に対して、今委員御指摘の様々な課題がある中の一つとして、正規の雇用労働者と比べて能力開発の機会が乏しい等の課題がございます。非正規雇用労働者も含めて、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が大事だと思っております。 厚労省としても、非正規雇用労働者も…

先ほど申し上げました医療的ケア児支援センター、これはまさに、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うとともに、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供等を行う機関ということでございます。こうした支援センター…

通所や入所の障害児支援サービスについては、各市町村が支援ニーズを把握して障害児福祉計画を策定して、計画的な整備を推進するとされております。 重症心身障害児については、この間、支援を行う事業所への報酬を充実し、体制整備を促進し、また、医療的ケア児については、令和三年九月に施行された…

いろいろな状況があると思います。例えば、事故で、本当に、まずは生きていてほしいという思い、そして、医療の関係者が本当に努力をいただいて命はつなぐことができた、しかし、じゃ、従前どおり働いたり動くことができるか、そこまでいかないということ。あるいは、出産においてもそういった状況もあ…

田村貴昭議員より、最低賃金の再改定などについてお尋ねがございました。 最低賃金の決定に当たっては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされており、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向や今年の春闘の状況も含…

済みません、さっき計算の話を申し上げたんですが、基本的に、百六万を超えた後、企業要件があると社会保険の方に移行するというのが百六万です。それから、百三十万は扶養に入るか入らないかの基準、その違いがまずある。あとは、今委員がおっしゃったように、百六万は契約ベースのときに決めて、百三…

百六万というのは、まさに、雇用契約上年収幾らでという、その前提のときに決めた数字、それが百六万ということになります。それから、百三十万というのは、基本的に、一年間を通じて実績としてどれだけ収入を得ていくのか、簡単に言えばそういう違いがあるということであります。

確かに、委員御指摘のように、実際、企業の現場からは、賃金を上げると結果的に働く人が減ったり働く時間が減るという、特に、今、大変人手不足の業種からそういう声が上がっている、これはそのとおりでありますし、それに対して考えていかなきゃいけないとは思っておりますが、ただ、経済対策だから公…

今回、そもそもの地域医療機能推進機構、これについては、必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付されるとされているところでございます。経緯は、前回もお話をさせていただきましたけれども、元々、社会保険料を財源として設置された旧社会保険病院等を前身に…

産科医療補償制度でありますけれども、これは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、また、学識経験者や医療保険者等による議論を踏まえて定められたそうした基準で運営をされ、実際、補償をされているところでございます。…

所得制限を設けるかどうか、委員がお話しのように、個々の制度の目的、支援方法などに応じて、制度の持続可能性あるいは公平性、こういった観点から判断をしております。 特別児童扶養手当や障害児福祉手当、これは、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福…

希望に応じて男女共に仕事と育児の両立が図れる社会の実現、これは大変重要でございます。 育休後のキャリアアップについて、本人の希望に応じ、相談対応ができるキャリアコンサルタントの養成を行うなど、必要な支援体制の整備を行っていくとともに、全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、男女…

高齢者医療、特に六十五歳から七十四歳までの方の給付については、高齢者が偏在することによる負担の不均衡を是正するため、保険者間で財政調整をする仕組み、前期財政調整の制度が設けられております。 健康保険組合、これは公的医療保険の重要な担い手であります。これまでも、こうした高齢者医療へ…

総理がおっしゃっている希望する非正規雇用の方の正規化、これは単に無期労働契約になるのではなく、いわゆる正社員としての待遇、まさに無期雇用フルタイム、そして直接雇用という正社員の待遇で働くことであります。 厚労省では、正社員転換を図った事業主を支援するキャリアアップ助成金で、有期か…

今の鈴木委員からお話がありました無期転換ルール、これは、有期契約雇用の雇用が不安定であること、また、雇い止めを恐れて年休取得等の権利を十分に行使することができないといった課題を解消することが重要であるということで、まずは無期転換により雇用不安をなくし、安心して働き続けられることが…

どういうサービスをそれぞれでやっていただくのか、また、訪問となると一対一になりますし、施設であれば、いろいろな形の、専門のスタッフと一緒にということもあるんだと思います。その状況状況によっても異なるんだろうと思っておりますが、それらも含めて、まずは、技能実習また特定技能制度につい…

介護の現場における人手不足というのはまさに恒常的な状況になってきており、これをしっかり対応していかなきゃいけない。そういった意味で、先ほど委員からお話がありました、まず介護現場における処遇改善等をしっかり図っていく。 また、他方で、外国人として介護職に就いてこられる方に対する期待…