加藤勝信かとう　かつのぶ

男性が主体的に育児、家事に関わり、男女共に希望に応じて仕事と家庭の両立を図っていけるよう、男性の育児休業の取得の促進、委員御指摘のように大変重要であります。 男性の育児休業取得率についても、男性労働者の育児休業の取得希望を十分にかなえる水準ということで現在三〇％を設定をしておりま…

無痛分娩に対しては、二〇一七年ですから今から六年ぐらい前に、やっぱりそこでの安全性がかなり指摘をされて、そして先ほど申しましたＪＡＬＡという団体がつくられ、そして安全な無痛分娩に対する取組が現在進められているところでございます。 そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘がありまし…

今局長から我が国の実施率一割程度という答弁をさせていただきました。 その要因については、我が国は小規模の分娩施設が多く、一施設当たりの分娩数が少ないため、無痛分娩を担当する、無痛分娩の場合、麻酔科医がいますから、麻酔科医を常時配置することが困難であるという医療資源の要因等があると…

無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、ＪＡＬＡや日本産科麻酔学会などのホームページにおいては、無痛分娩の主たるメリットとしては、まず分娩に伴う痛みの緩和、さらに、疲労の少なさ、回復の早さ、これらは実際の妊産婦さんの感想として紹介されておりますが、こうしたメリットがあるものと認識をして…

今後、新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療提供体制に向けて段階的な移行を進めていくわけでありますが、引き続き、宿泊療養施設の運営においてこうしたことがないよう各都道府県においてしっかりと管理監督が行っていただけるよう、我々と…

鹿児島県が設置し、県医師会に業務委託を行っていた宿泊療養施設において、一昨年、委員御指摘の事案が発生をし、昨年になって、県医師会において該当職員への処分が行われ、鹿児島県から県医師会に対し文書による厳重注意等が行われたものと承知をしております。 宿泊療養施設の運営は、一義的には、…

厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等…

長友慎治議員より、二問の御質問を頂戴いたしました。 自宅、宿泊療養者の医療費の自己負担についてお尋ねがございました。 新型コロナの医療費については、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い急激な負担増が生じないよう、通常のインフルエンザの場合の負担水準も参照しつつ、自己負担分…

阿部司議員より、三問御質問いただきました。 医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。 新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画…

厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から、感染症法上の新型インフルエンザ…

こうした水際措置をとったのは、昨年の十月の十一日から、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行った際にこうした条件を付したわけであります。 基本的には、国内の医療提供体制に掛かる負荷、これをできるだけ軽減していきたいということでありまして、ワクチンの三回接種による重症化予防効果な…

ちょっとその前に妊婦健診の話で、総理ということだったんですけれども、例えば里帰り健診に当たって立替払をやると、いろんな取組が自治体間で行われていますけれども、今委員おっしゃった償還払いの問題とか、あるいは医療情報が里帰り先と里帰り元で連携しないと、こういった課題があるということを…

薬剤耐性、ＡＭＲについて、薬剤耐性菌の増加は、感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすものであります。平成二十八年に薬剤耐性対策アクションプランも取りまとめ、対策の実施に努めております。 薬剤耐性菌に対する抗菌薬については、またそれが再びＡＭＲを生まないように、真に…

新型コロナの感染拡大の下で生活に困窮している方から住まいに関するニーズが増加をし、今委員からお話がありました住居確保給付金の支給などで対応をさせていただきました。この制度についても、コロナ特例を一部恒久化するなどしておりますが、今後とも住まいに関する支援を充実強化していくことは重…

まず、人権侵害等に関する個別の被害救済等の相談に対しては、必要に応じ、法務局、地方法務局の人権相談所や司法、法テラス等を紹介することとしております。 また、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々などや弁護士団とは担当部局が個別に面会をさせていただき、当事者方々の状況をお伺いし、…

まず、この旧優生保護法においては、この法律に基づき、また、この法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 こう…

旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有することなどを理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたものと承知をしております。 また、旧優生保護法には、優生手術及び、優生手術というのは生…

国民健康保険については、加入者の保険料負担が、高齢化の進行に加え、無職や非正規雇用労働者など、低所得の加入者が増加する等の構造的な問題もあり、加入者の保険料負担が相対的に重たくなっております。 給付費の五割を公費負担とすることに加えて、今お話がありました低所得者への保険料軽減措置…

国民保険、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いこと、また医療費の水準が高いこと、また、所得水準が低く、特に小規模な保険者では高額な医療費が発生した場合に保険料の変動や財政運営が不安定になるという課題があります。 このため、平成三十年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡…

先ほども申し上げましたけれども、医療費等の、結果的には自己負担について現在見直しを行っているところでございますので、まだ見直し内容が確定しておりませんで、具体的なことを申し上げるのは困難であることは御承知をいただきたいと思いますが、急激な負担増を生じないよう、一定の公費支援につい…