加藤勝信かとう　かつのぶ

個々に対応しないと言っているわけではなくて、個別の内容についてここで答弁するのは差し控えさせていただくということをまず申し上げているところでございます。 パートタイム・有期雇用労働法の違反が認められる場合には、同法に基づく報告徴収などを通じて指導等を行い、法の履行の確保に努める、…

先ほど申し上げたように、ちょっと個別のことについては申し上げられませんが、基本的に、この適用については、そこに記載されている事情を総合的に考慮されて判断されるものと考えております。

今、十八条とおっしゃった。十八条は多分、勧告とか指導の条文じゃないでしょうか。

まず、個別の事案について答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、正社員との待遇差については、様々な事情が総合的に考慮されて、不合理と認められるか否かが判断されるものと考えております。

先ほど申し上げましたように、労働基準監督官が労働基準法に基づき米軍基地に臨検することはできる、ただ、それに当たっては、事前に在日米軍から同意を得ることになっているわけではありますけれども、ただ、大事なことは適切な監督指導を行っていくということでありますから、引き続き、監督指導が適…

個別の事案はお答えを差し控えますが、労働基準監督官は、労働基準法に基づき、米軍基地を臨検することができると規定をされているところであります。 ただ一方、今防衛省からも説明がありましたように、日本国政府と米国間で締結された労務提供契約により、立入りに当たっては事前に在日米軍から同意…

駐留軍労働者の労働条件については、日米地位協定において、日米間で別段の合意をする場合のほかは国内法令で定めるところによるものとされております。 具体的な条件については日米間で締結している労務提供契約において規定し、その内容については、防衛省と米国側で調整を行い、全駐留軍労働組合の…

医療現場における判断は先ほど申し上げたことなんだろうと思います。一般論の中で、なかなか宗教の自由とそれから今おっしゃった命を守るということ等含めてどう考えるかというのは難しいかもしれませんが、ただ、子供に対して、それをどう守っていくのか、そして、根底にある、それが児童虐待になるこ…

基本的には、もちろん、患者御自身、あるいは患者が未成年の場合には親権者というんでしょうか、方の同意を得るということになろうかと思いますけれども、そうした同意が取れないような事態というのはいろいろあろうかと思います。その際には、医療上の必要性をよく御判断して、最適な御判断をしていた…

先ほども、エホバの証人の法人担当者と会って確認する機会を得るよう調整したいと申し上げましたが、そうした機会が得られた際には、宗教の信仰を背景とする場合であっても児童虐待は許されるものでないこと、また、ＱアンドＡの内容を説明し、具体的にどのような事例が児童虐待に当たるのか、こういっ…

これまでも、私ども、あるいは関係学会からも、ガイドライン等をお示しをさせていただいていると承知をしておりますが。

個々、事例事例がございますので、法令上の違反があるかないかを一概にお答えするのはなかなか難しいことは御理解いただいておりますが、仮に、緊急時に救命のために親の同意を得ずに子供への輸血を行った場合には、民事上、刑事上の整理は別として、私ども所管する関係でいえば医療法等の衛生法規がご…

エホバの証人の法人関係者の方から団体としての認識、事情等について話を聞くことも大事と認識をしている、その旨、先般、早稲田議員の質問にお答えをさせていただきました。 相手がございますので、具体的な日程を現時点で申し上げることはできませんが、なるべく早く直接会って確認をする機会を得る…

使用者が外国の資本であるとか、あるいは在日米軍だからということというよりは、まさに、在日米軍であるということで、先ほど申し上げた、仕組みとして、日米地位協定に基づいてそうした労働契約がなされているということでございます。 それについて、まだ一部の事項で、駐留軍等労働者の労働条件に…

給与の改定についての考え方は、先ほど申し上げたように、国家公務員と同時同率で実施するという合意がなされているところでございますので、それにのっとって対応していくということになろうかと思います。 ただ、その上で、例えば、正規というんでしょうか、そういう働き方とそうでない働き方、その…

こうして、先ほどちょっと御説明させていただいたように、五年ごとに見直しをさせていただいているというのは、なかなか、国際環境、今後の状況が見通しにくい、そういう中で、通常の失業者に比べて特別な扱いをさせていただいておりますから、その辺の御判断というのも定期的にいただくことが必要では…

今回の支給額の増額については、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなっている平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案して、現行の年額二十万から年額二十二万に増額することとしたところでございます。 十分かという意味においては、これは、先ほど申し上げたように、さきの大…

先ほど申し上げた、過去においても関係者の方の御意見も聞いた上で判断をさせていただいたということでございますので、また、今回は従前どおりでありますが、次回に当たって、そういう声が出てくる、また、多分人数も相当減ってくるんだろうというふうに思いますので、そうした状況を踏まえて、どうす…

御指摘のように、今回の改正により特別給付金の支給対象となる戦没者の妻の方、人数的には約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半ということでございます。そうした事情もいろいろ考えていく必要はあろうかというふうには思いますが、先ほど申し上げた、そうした関係者の御意見、また、国債を毎年償還す…

平成二十七年から三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻を含め、関係者にこうした支給の方法について御意見をお伺いしたところ、国債による支給がよいという御意見を多くいただいたことから、それまでと同様に、国債の交付という形で続けているところでございます。