加藤勝信かとう　かつのぶ

職員の体制については、放課後児童クラブ運営指針においても、「子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められる。」としているところであります。 他方、職員の雇用形態や賃金水準をどのように定めるかは運営主…

今委員からお話がありましたように、待機児童が発生している市町村等からお話を聞きますと、支援員の確保ができずに、利用希望の増加に対応する受皿が確保できなかった、昨年度臨時的に開所していたクラブが今年度は開所できなかったなど、人手不足の状況、また、継続的な雇用が難しいといったケースが…

まず、本日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の積み増しを含め、物価高克服に向けた追加策を示したところでございます。 引き続き、交付金の活用を通じて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定に向けた議論も行っていく中で、…

日本年金機構と私どもの関係でありますが、その行動計画の中身一つ一つについて申し上げるという立場ではないわけでありますが、ただ、今御指摘の封書でありますけれども、これは不適切な対応と認識をしておりまして、既に、送付した年金事務所から関係事業者に謝罪するとともに、封書が回収されたとい…

申し上げたように、東京都として、現時点では、支援を必要とする若年女性が安心して利用できる環境が整わず、効果的な支援活動を実施することが難しいという判断をされたわけであります。 委員のおっしゃることも否定するつもりはありませんが、ただ、今ここに支援をする女性がおられる、その女性に対…

御指摘の若年被害者女性等支援事業は、様々な困難、問題を抱えながら、行政機関等に支援を求めることが難しい状況にある若年女性に対し、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチ支援等を始めとする個々のケースに応じた支援を行う大変重要な事業であります。 また、どのような事業であれ、暴…

検討会でも今議論をいただいております。そうした御意見、また、今委員からお話があったようなそれぞれの関係者の方の御意見も踏まえながら、支援の充実をしっかり図っていきたいと考えております。

まず、これまでの取組でありますけれども、新・放課後子ども総合プランに基づいて受皿整備を進め、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は百三十九万人ということでありまして、目標は百五十二万人ということでありますから、あと二年、数字が出るのは今年の春と来年の春ということになりますが、その辺…

昨年の放課後児童クラブの待機児童数は、前年から千七百六十四人増加して一万五千百八十人となっておりますが、令和元年度と令和三年を比較すると、令和元年度の一万八千が令和三年度が一万三千と、五千人減少してきたんですが、令和四年はそういう形になってきているということでございます。これは、…

急な体調変化ということを前提にお話をさせていただきますと、利用に先立って、市町村による支給決定やサービス利用計画の作成などの手続がこの同行援護を利用する場合には必要であります。したがって、今申し上げた急な体調不良による早退など突発的なケースへの対応、これはなかなか難しいのかなと。…

非医業類似行為という言葉は法令等において規定されているものではありません、医業類似行為という言葉は法令上規定されておりますが。 非医業類似行為という文言については、検討会において、非医業類似行為を業とする者に関する広告についてということで、厚労省から出した資料等で使わせていただい…

医業類似行為とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれがある医行為ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解されております。これには、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道…

まず、委任払いというよりは開設の関係でありますが、柔道整復師法において、柔道整復師が柔道整復の業務を行う場所を施術所と想定しており、施術所を開設した者は開設の場所を都道府県知事に届け出なければならない、届け出ない場合にはたしか罰金か何かの規定があったというふうに記憶をしております…

柔道整復師の施術所に関する広告し得る事項については先ほど申し上げた大臣告示で定めておりますが、いわゆるそれ以外の方の、無資格者もそうでありますが、施術所に関する広告については、特段の制限はないということであります。 ただ、無資格者による医業類似行為の施術については、医学的観点から…

まず、仕組みとか制度について少しお話をさせていただきたいと思いますが、柔道整復の施術所について、使用する名称に関して、現在、直接な規制はありません。このため、整骨院という施術所名で届出があった場合、保健所では受理をされており、そして、実際、委員がお話があった、かなりの方が整骨院と…

今回、ＮＰＯがあっせんに関わってきているということで、こうした事件化というんですか、こうした事案が出てきている。また、それを踏まえて、今委員からもいろいろ課題は出ておられるというふうに思います。 まさに、そもそもこの臓器移植法が議員立法で成立したという経緯の中で、国会においていろ…

まさに救急患者の救命が困難な場合、救急医等から御家族にまずその旨の説明を行う、これは一般的なことなんだろうと思いますけれども、その過程において、臓器提供に関する意思確認ということまでを行うということについては、臓器提供の可能性がある患者の家族に臓器提供に関する情報の提示を行う際、…

厚労省として、関係学会と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを本年四月上旬にも開始をしていきたいと思っておりまして、調査対象としては、移植後の外来診療を実施することが想定される施設等を対象に考えているところでございます。 この調査では、医療機関等のアンケート調…

ＷＨＯの西太平洋地域事務局はコロナ対応でも大変評価を受けていたというふうに承知をしておりますが、その事務局長である葛西健氏が、内部告発を受け、ＷＨＯ事務局による調査結果を踏まえて、ＷＨＯ西太平洋地域委員会とＷＨＯ執行理事会の特別会合での協議の結果、解任が決定されたところでございま…

まず、今回の調査結果を受けて、文部省から改めて各機関に対し、無期転換ルールを周知し、適切な対応をお願いする通知が発出されたと承知をしております。 また、厚労省としても、これまで、文科省を含む関係省庁と連携をし、無期転換ルールの制度の内容、趣旨、円滑な運用の周知等も進め、また、今委…