加藤勝信かとう　かつのぶ

駐留軍関係離職者と漁業離職者は、国際環境の変化等に伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた者であります。したがって、この国際環境の変化に対して取られる特別の対策ということから、恒久法ではなく五年間の時限立法とさせていただいているところであります。 今後の国際環境の変化等に…

駐留軍関係離職者は、国際環境の変化などに伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた方であり、その再就職等に関し、国が第一義的な責任を負うものであることから、駐留軍関係離職者等臨時措置法、これを制定し、それに基づき、再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところでありま…

国民の皆さんがどこに住んでいても医療に対して適切なアクセスができるということ、これは大変大事なポイントだと考えております。 国民健康保険制度においては、僻地など民間の医療機関が乏しい地域において必要な医療が確保されるよう、保険者自らが、国民健康保険直営診療施設、これを運営するとと…

個人の予防・健康づくりに対して意識を喚起する、そのための健康ポイント等のインセンティブを与えるということをおっしゃっておられるんだと思いますが、そうした取組は大変大事だと思います。 こうした取組を更に推進するため、健康保険組合や市町村国保等の医療保険者による予防・健康づくりの取組…

周産期医療については、従前より、限られた産科医等の有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが、良質かつ適切な医療の提供に資するという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 令和六年度から開始する第八次医療計画の作成指針に…

考えというよりもまず現状でありますけれども、帝王切開時の腰椎麻酔をどの医師が担当するかについては、患者の状態や医療資源の状況により個別に現場で適切に判断されるべきものと考えており、厚生労働省としては特定の方針は示していないと承知をしています。

平成三十年七月に、産婦人科、麻酔科、周産期領域の関係学会により、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、いわゆるＪＡＬＡが組織をされ、無痛分娩取扱施設の診療体制に関する情報の公開、無痛分娩の安全な実施に必要な医師と医療スタッフの研修の推進、無痛分娩に関連して発生した有害情報の分析、無痛…

国民健康保険の保険料については、同じ医療費水準や所得水準であれば、どの保険者に加入していても同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが適当と考えております。 国民健康保険法第八十一条に基づき、保険料に関する上限額や保険料率の算定方法に関する基準を国が定めた上で、その基準に…

これは、ちょっとどう評価していいのか、それから、複数回答ですから必ずしもちょっと読み切れないなというふうに思っております。いずれにしても、私どものやる調査結果を見ながら、そこは分析をしなきゃならないと思っております。 それからもう一つ、窓口負担と保険料の負担、これは必ずしもイコー…

まず一つは、今回の措置をなぜ行っているのか。委員は後期高齢者の保険料だけをお示しされましたけれども、一方で、支援金、要するに若い方々が納めている支援金の負担がその分だけ減るわけでありますから、そうしたバランスを取っていく必要があるということで今回提案をさせていただいたということで…

したがって、そういうことも踏まえて、令和六年度の制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和七年度において御負担をいただくという、そうした対応をさせていただいているということでございます。

当時二百万としたときにも、それぞれの階層ごとに収入と支出の差を見て、どの程度幅があるのか、それを踏まえて御議論されたんじゃなかったかというふうに記憶をしておりますけれども、後期高齢者の保険料は、所得にかかわらず低所得の方にも負担していただく定額部分、いわゆる均等割と、年収百五十三…

それは今、先ほど保険局長が申し上げたように、今回はあくまでも被用者保険者間で部分的に報酬水準に応じた調整を導入することでありますので、まさに負担能力に応じたものによる調整の結果として国費が削減をされた。ただ、削減部分についても、一部については健保組合等に対して予算措置を講じている…

内心というのはあれですけれども、内心においては、最初申し上げたように、こうした対応を強いてきたということ、これは本当に深くおわびを申し上げなければならないというふうに私も思っているところであります。 その上で、個別の訴訟については、これまでの判決の問題点は先ほど申し上げ、委員も改…

ハンセン病訴訟のお話がありましたけれども、平成十三年のハンセン病訴訟判決では、除斥期間の起算点について、らい予防法廃止時まで違法行為が継続的、累積的に発生してきたものであって、このような違法行為と損害の特質からすれば、らい予防法廃止時と解するのが相当である旨判示され、そもそも除斥…

旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術などを受けることを強いられたこと、また、心身に多大な苦痛を受けてこられたこと、これは政府として真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる次第であります。 また、いわゆる議…

委員からも御指摘ありますように、医療であり、社会保障制度全般と言ってもいいのかもしれませんけれども、やはりそれぞれ国民の皆さんが社会保険料として負担をしていただいて、その上で成り立っているわけでありますから、その負担に対する理解がしっかり進むようにいろいろな周知をするということと…

まず、放課後等デイサービスは、障害のある子供さんの発達支援を担う重要なサービスであります。課題等も含めて、実態をしっかり把握して対応していく必要があるというふうに考えています。 本来の目的とは異なり、放課後児童クラブの代わりとして利用がされているという指摘については、市町村の適切…

これまでも説明させていただいておりますように、本法案では、法律上、かかりつけ医を定義していないことから、かかりつけ医を特定の医師や医療機関に限定するものではまずありません。 今後、慢性疾患を有する高齢者等の更なる増加が見込まれる中で、継続的に医療を必要とする患者が、治療に関する計…

かかりつけ医機能という用語については、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議報告書において用いられたほか、同年の日本医師会・四病院団体協議会合同提言において両団体としての定義が提唱されているなど、様々な議論が積み重ねられてきた経緯がございます。 また、厚労省としては、省令において…