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衆議院 · 岡山3区(選挙区の公開データ)

加藤勝信かとう かつのぶ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

3,249大臣・副大臣・政務官としての答弁
21議員として質問・討論した発言(6日・6の会議)
0委員長・議長としての議事整理
9提出した質問主意書(2009年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年6月29日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

加藤勝信議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:加藤勝信議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤勝信議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

不登校と子どもの居場所
加藤勝信議員 4件・4日(最後は2022年5月24日)
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
予算の箇所付け
加藤勝信議員 3件・3日(最後は2012年8月7日)
国会全体: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消
加藤勝信議員 3件・3日(最後は2024年6月13日)
国会全体: 質疑 1,034件・答弁 22件・議員 215人
国債の格付けと国債市場(格下げ・日銀の国債買入れの減額)
加藤勝信議員 2件・1日(最後は2011年3月29日)
国会全体: 質疑 126件・答弁 61件・議員 79人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
加藤勝信議員 2件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
電子カルテの普及と標準型電子カルテ
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 241件・議員 107人
議員定数削減
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2026年6月29日)
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
避難所の環境(スフィア基準・トイレ・キッチン・ベッド)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 323件・答弁 404件・議員 182人
自殺対策とこどもの自殺
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2022年5月24日)
国会全体: 質疑 541件・答弁 490件・議員 186人
基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会のデジタル化とオンライン審議
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2022年3月3日)
国会全体: 質疑 266件・答弁 25件・議員 114人
年金のマクロ経済スライドと物価高(年金生活者支援給付金)
加藤勝信議員 1件・1日(最後は2024年2月5日)
国会全体: 質疑 307件・答弁 284件・議員 87人

よく出ている会議

質疑・質問 21 答弁 3,249 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 厚生労働委員会666
衆議院 財務金融委員会560
参議院 厚生労働委員会462
参議院 財政金融委員会389
衆議院 予算委員会361
参議院 予算委員会280
参議院 決算委員会134
衆議院 予算委員会第五分科会77
参議院 本会議56
衆議院 決算行政監視委員会52
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会39
衆議院 本会議27

答弁(3,249件)

2023年4月24日衆議院 決算行政監視委員会第三分科会第1号答弁厚生労働大臣

平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を…

2023年4月24日衆議院 決算行政監視委員会第三分科会第1号答弁厚生労働大臣

平成三十年度及び令和元年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、平成三十年度の決算について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆四千七百六億円余に対し、支出済歳出額三十兆七千五百六十二億円余、翌年度繰越額二千七…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

ICT等の先端技術の活用など、民間企業が有する技術、経営ノウハウ、これを活用するための官民連携を進めていくことは重要だと考えております。水道事業者等と民間事業者との連携を促進するため、官民連携推進協議会の開催などにより、官民連携の推進にも取り組んできているところであります。 また…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

今委員お話がありましたように、特に、小規模で経営基盤が脆弱な事業者、また一方で、老朽化が進み、あるいは耐震化が進んでいない、こうした現状の中で、やはり水道施設を良好な状態に保ち、そして安心な水道水を供給していくということ、このことは大変重要なことでありまして、委員御指摘のありまし…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

四月四日付で、体調の確認等面会者の対応を行い、常時換気する等、面会場所を工夫し、対面面会が困難な場合はオンライン面会を実施するなど、こういった具体的な流れを既にお示しをさせていただいて、それにのっとって対応していただくということ。最終的にはそれぞれの医療機関における御判断というこ…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

まず、医療機関における面会については、これまでにおいても、あるいは、現状においても、政府として一律に制限しているわけではなく、新型コロナの感染拡大防止の観点と、利用者、御家族のQOL等の双方の観点から検討するべきとしており、新型コロナの類型見直し後においても、こうした基本的考え方…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

その前に、さっき、販売現場におけるニーズと、供給者側だけのお話をされましたけれども、需要者、消費者側を踏まえた、こういったこともあって、かつての食肉の生食、これに対する対応などもその例だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、PFOS、PFOAについて…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

まず、今回の新型コロナ対応に関しても、厚労省において、私も二回目と三回目がコロナ禍でありましたけれども、それぞれ現場現場においては最大の努力を図って対応してきたというふうには考えておりますが、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議においては、新型コロナに関するこれまでの取組を…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

今般の業務移管は、移管先の各省庁の専門的な能力、知見を生かすことによって、政府全体として生活衛生等関係行政の機能強化を図ることを目的としております。 一方で、移管後における関係大臣の専門的な能力、知見を活用しながら、相互に密接な連携を図ることが必要でありますので、それぞれ、食品衛…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

厚労省の業務の一部を他省庁に移管することで厚生労働省の負担を軽減する、そして、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となります。 また、今回の一部他省庁への移管と併せて、感染症に関する新たな専門家組織を創設する、あるいは健康局に感染症対策部を設置する、こういった措置を一体…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

まず、前段の部分ですけれども、不断に歳出の中身を見直しをしていく、これは当然のことだと思いますが、他方で、税と保険料というのは、当然、それに見合った形で様々なサービスが提供されているわけでありますから、受益と負担、この辺をよく見ながら議論をしなきゃいけないと思っております。 その…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

今回、移管だけではなくて、この後、法律を出させていただきます日本版CDCの設置、あるいは感染症対策部の設置等によって、感染症対応により注力するという体制を強化できるというふうに考えております。また、委員御承知のように、今月からこども家庭庁も創設されたところでございます。このように…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

下水サーベイランスについては、関係省庁と連携して取り組むこととしており、厚労省では、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、今年度の調査研究としては、国立感染症研究所等において、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析を引き続き行うとともに、新たに、コロナウイルスに限…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

まず、PFOS、PFOAについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘をされておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては、必ずしも現時点では明らかにはなってないと承知をしております。 しかし、今、水道事業の話、ありましたが、水道事業者…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

水道整備、管理行政のうち、水質基準の策定等の業務を移管する環境省では、現在でも、科学的知見に基づいて、環境基本法の水質汚濁に関する環境基準を策定するなど、水質また衛生に関して専門的な能力、知見を有していると承知をしております。業務を移管することで、水質に関する基準、これは河川など…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

ちょっと長くなってよろしいですかね。 水俣病が発生した当時の食品衛生法第四条第二号では、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等を禁止するとなっていたわけであります。有毒な物質が含まれる食品については同号の規制対象となるものの、その疑いのある食品についてはいま…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

まさに、今回の法律を出させていただいたのは、生活衛生等関係行政の機能強化を図ること、これが目的でありますけれども、こうした厚労省の所管の一部を他省庁に移管することで、厚労省、厚生労働大臣の負担を軽減することで、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となり、厚生労働省におけ…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

いずれにしても、旧統一教会問題に関連して専門的な支援を必要とする方々が適切な相談支援や場合によっては医療が受けられるよう、我々としてもまた、当該部分はこども家庭庁に移管しておりますけれども、こども家庭庁、警察等とも連携しながら、しっかりと取り組ませていただきたいと考えています。

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

今回の御指摘のマニュアルに記載されている支援の内容、これは、心理的に動揺しているので親身になって話を聞く、過去のことには極力触れず、将来の生活設計や家族の大切さを中心とした話題を心がけるなど、これはいわば現在実施している相談の対応の際の考え方にも通じているものだというふうに認識を…

2023年4月21日衆議院 厚生労働委員会第10号答弁厚生労働大臣

委員御指摘の特定集団からの離脱者に対する精神医学的・心理学的支援の在り方についての研究報告書、これは平成十二年にまとめられたということだそうであります。 これは既に文書の保存期間も経過をしていて当省の中には保管されていないということではありましたが、委員の御質問をいただいて公文書…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。