加藤勝信かとう　かつのぶ

まずは、今回は平均的な標準費用を全て賄えるということで五十万円に引上げをさせていただいたということでございます。その中で、出産費用の見える化を本格的に稼働し、そして出産費用の見える化が地域別、施設種類別の出産費用にどのような影響を与えるのかなど、見える化の効果検証を行った上で、次…

今般の出産育児一時金の引上げに関して、医療機関における出産費用の改定に関していろんな報道、その中には今お話があったような便乗値上げ等々もございます。 そういった中で大事なことは、元々自由診療でありますから、価格はそれぞれまちまちであります。地域差もありますし、施設ごとにおいてもま…

まずは、安定供給でございますけれども、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、また新型コロナの感染拡大による需要増加も相まって、後発医薬品を中心に約四千品目程度の医療用医薬品において出荷停止や限定出荷が生じております。これは全品目の約二五％に相当する規模であります…

少子化が急速に進展する中、昨年、出生数が八十万人を割り込んだところでございます。そうした中で、自営業やフリーランス、非正規雇用など、様々な就業形態の方が加入する国民健康保険の被保険者についても、出産件数は減少傾向にあります。子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくこ…

委員御指摘のように、リハビリは疾患の診断、治療の後に、急性期、回復期、維持期、生活期、それぞれの段階があり、また一貫して流れて行われることが重要でありますし、またリハビリが提供される場所も、入院中の病院から始まり、診療所、介護老人保健施設、自宅など、様々な場所で提供されます。 こ…

リハビリテーションは、心身機能の向上のみならず、日常の生活動作の改善、また社会参加の促進にもつながる大変重要なものであります。 エビデンスや診療ガイドラインを踏まえ、今お話がありましたように、発症や手術後のできるだけ早期からリハビリが行われることが重要と考えております。 診療報酬…

今回の引上げに当たっても、どういう影響があるのか、それについては、それぞれの世帯の分析をさせていただき、結果として、これ平成三十年の家計調査の公表データを用いて、年収百五十五万円より上位の所得について分析をし、そうしたところにおいては収支においてプラスになっている、こういったこと…

先ほどから委員は、出産育児一時金について、現状に合わせて早く引き上げるべきだ、こういうことをおっしゃっておられて、我々の引上げが遅かったという御批判をいただいて、まさにそういった意味で、いち早くその平均的な費用を賄うために、今回、四十二万を五十万に引上げをさせていただく、そしてそ…

ですから、これまでが、そもそも出産育児一時金そのものはやってきたということでございます。もちろんいろんなやり方があることは別に私は否定するつもりはありませんが、これまでそういう議論の中でやってきた。 それをおっしゃるんなら、全て医療を税でやっている国もあるわけですよね。

その前に、今後の見通しということで、どういう視点でおっしゃっているのかですけれども、この間上がってきたのも、まさに保険医療ではありませんから、それぞれ、公立、私立、あるいは公立の中でもかなりばらつきがある、その中で、どういったものを選択された、妊婦の方が選択された、家族の方が選択…

全体一時間ぐらいの時間の中で、日本がＩＬＯに対する貢献、人的な支援も、人的なことも含めていろいろ議論をさせていただきました。また、各地域、特にアジア太平洋地域総局においては、今、日本からも出していると、そうした意味での取組等についても紹介があったところでございます。 今委員がお話…

まず、具体的な資金についての要望はございませんでした。基本的なスタンスに対する議論をさせていただいたということでございます。 その上で、日本のＩＬＯの基本条約等に対する姿勢について、こうした条約の必要性については私から申し上げ、そして、日本はこれまで条約の批准に当たっては国内法の…

今委員から御指摘のように、これまでもＩＬＯの技術協力事業に対して、我が国として、アジア地域における持続可能な社会保険制度整備支援事業、また、アジア地域における職場のメンタルヘルス対策の促進を通じたディーセントワークの実現推進事業、こうした形で推進をしてきたところであります。 ウン…

その問題も含めて、今具体的にお話ありましたが、その資金供与等々についてここに記載をしているわけではありませんし、いろんなやり方があるんだろうと思っておりますが、ただ、そうした認識の中でこれから取り組んでいく、こうした必要性を確認し、我々も国内外においてもそうした取組を進めていきた…

Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合において、前回も御指摘をいただきました。まず一つは、こうしたＧ７の会合を通じて、それぞれの各国が直面している課題、あるいはそれに対する対応、それらについて認識を共有化し、自分の国内のみならず、国際的にも協調して対応していく、この基盤をつくることができたと…

まさに今、私ども、持分なし医療法人への移行を促進する必要があると考えておりますのは、今委員御指摘のように、出資持分の払出しによる多額の資産の流出が法人の運営に影響を及ぼし医療機関の運営継続が困難になり、ひいては地域における医療提供体制あるいは医療提供そのものに支障を来す、こういう…

厚生労働委員会においてどういう議論をさせていただくかというのは、むしろ本委員会でお決めをいただくということなので、私どもはそれに応じて対応させていただくということになろうかと思いますが。 医療機関から都道府県への報告を求めるかかりつけ医機能の具体的な内容等については、先ほど申し上…

今回の制度改正に当たっては、全世代型社会保障構築会議において御議論をいただき、その報告書を踏まえて策定をさせていただきました。そして、この本法案では、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化や、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を議論する仕組みを設…

医療費の増加に伴う財政影響は、医療費適正化計画の策定主体である都道府県だけではなく、国、市町村、保険者、ひいては加入者に広く及ぶことになります。関係者がそれぞれの役割に応じて適正化に向けた取組を進めていくことが重要だと考えております。 都道府県が策定する医療費適正計画は、保険者や…

今、川田委員御指摘のように、最近、大変高額な医薬品等が登場してきているわけであります。この扱いをどうしていくのか、一方での保険財政の持続、保険制度の持続性を維持していくという観点から、しかし、できるだけ新規性の高いイノベーションが進み、そしてそうした医療が国民の皆さんに提供される…