加藤勝信かとう　かつのぶ

矛盾というのはどこを指しておられるのか、ちょっと認識できなかったんですが。 当時の食品衛生法第四条第二号では、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等の禁止をしていた。その有毒な物質が含まれる食品については同号の規制の対象になるものの、その疑いのある食品につい…

食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。 食中毒は、原因となる微生物や物質によっては…

もちろん厚労省としては、移管当初から消費者庁においてそうした業務が適切に行われるよう最大限の協力をしていく、これは当然のことであります。

今、委員お話があった食品衛生基準審議会をどうするかという話になると、これは消費者庁によって設置をされますので、それを厚労省がとやかく申し上げる立場にはない。ただ、そこにおいて必要があれば、もちろん我々の方から知見や経験を有する職員の出向をさせたり、必要な支援はしていく、こういう関…

流れそのものはもう何回も説明させていただいているので重複をなるべく省いてしゃべりますが、昨年六月、有識者において、これまでの評価と今後の対応について御議論いただいて、そうしたことを踏まえながら政府の対策本部で、厚労省の一部機能について、感染症対応能力強化の一環として生活衛生関係の…

食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。 食中毒は、原因となる微生物や物質によっては…

食品の安全は、今委員からもお話がありましたように、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づき、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。その旨は、食品安全基本法に規定されており、その規定は引き続き堅持するところであります。 こうした考え方に…

医療ソーシャルワーカーは、病院等の医療現場において、患者の方に対し、心理的、社会的、経済的な問題の解決に向けた援助のほか、退院や社会復帰に向けた援助を行っております。疾病を有する患者の方が地域や家庭で自立した生活が送ることができるよう、社会福祉の立場から援助を行う役割を担っている…

今後、複数の慢性疾患、また、医療、介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加が見込まれるなどの中で、在宅を中心に入退院を繰り返し、最期はみとりを要する高齢者を支えるため、身近な地域における医療機関において、在宅医療や介護との連携に加えて、入退院の支援の機能を地域において…

夜勤負担の軽減など勤務環境の改善、これ大事であります。 夜勤を実施する看護職員等の人数については、診療報酬において、一般病棟、結核病棟及び精神病棟の場合は看護職員を二人以上、療養病棟の場合は看護職員一人と看護補助者一人の計二人以上を配置することの措置をしております。 また、夜勤の…

あのコロナ禍において、本当に看護、現場の皆さん方が感染のリスク、また等々ある中で、本当に献身的に対応していただいた、このことはしっかり認識をしておかなきゃならないと思っております。 その上で、その医療提供体制を安定的に運営していくために看護職員の方々が安心して働き続けられる環境整…

まず、医師の働き方改革については、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく中で、今委員お話しのように、一方で、医師の健康を守り、同時に地域医療を確保していくということが必要であります。そのため、都道府県や医療機関を対象に施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態を把握…

まさに後期高齢者医療制度の創設に当たって、委員御指摘の四つの方式が提案され、それぞれメリット、デメリットがあり、また保険者の自主性、自律性、保険者間の公平性などからも議論がされ、約十年にわたってかんかんがくがく議論した結果として現在の姿になったというふうに承知をしております。 施…

高齢者の医療制度について、過去様々な制度改革を経て、現在の後期高齢者医療制度、前期財政調整制度に至ったわけであります。 昭和四十八年に老人医療費の無料化、それに伴う老人医療費の急増、保険財政への大きな影響、そういったことから昭和五十八年に老人保健制度が創設されて、その後五十九年に…

今回の前期財政調整で、被用者保険者間で報酬水準に応じた調整、いわゆる報酬調整を部分的に導入する見直しについては、被用者保険者間で報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高い状況が生じていること、世代間のみならず、現役世代内でも負担の有無に応じた仕組みを強化する観点から、現役世代の保険…

今のは保険者と被保険者との関係であります。 登録という仕組みであります。これ、どういう形をつくるかということがまさにポイントなんだろうというふうに思います。一般的に、その定義をすると、そこからどういった法的効果が生まれていくのか、あるいは生み出そうとしているのか、こういったことが…

今でも保険者において、例えば加入者のニーズや特徴を踏まえた保険事業を実施し、加入者の健康保持、増進を図ること、また疾病予防、健康情報、疾病予防について啓発、情報提供を行うこと、さらに医療機関などとの連携を密にし、加入者に適切な医療を提供すること、こういった取組を行っていただいてい…

まず、今回の法案でありますけれども、後期高齢者医療制度の創設後、生産年齢人口の急激な減少、また少子化の流れ、こうした中で、二〇二五年までに全ての団塊世代が後期高齢者となるわけでありますので、そうしたことを踏まえると、高齢者の医療費が増加をしていくと考えられます。そうしたことを踏ま…

健康づくりをしっかりやって、いわゆる健康寿命と言われるものを延伸をしていく、あるいは健康な状態を続けていくということは非常に重要でありますし、そのことは、スポーツ、今いろいろマラソンのお話もありましたけれども、そういったことにチャレンジできるだけじゃなくて、様々な人生をエンジョイ…

まさに限りある医療人材が効率的に活用、医療人材を効率的に活用していくといった意味において、オンライン診療というのは非常に有用な手段だというふうに認識をしております。 かかりつけ医機能報告との関係で申し上げると、現行の医療機能情報提供制度においても、病院及び診療所の報告項目として、…