加藤勝信かとう　かつのぶ

猪瀬直樹議員の御質問にお答え申し上げます。 医療ＤＸの推進についてお尋ねがありました。 医療機関などにおいてマイナンバーカードを診察券として利用することは、オンライン資格確認等システムの仕組みとしては可能であり、実際に活用する医療機関も出てきております。引き続き、オンライン資格確…

岸真紀子議員の御質問にお答えをいたします。 健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 マイナンバーカードによる受診により、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。 これを踏まえ、…

移管後においても、公衆衛生向上の観点からは厚労省は当然関与してくるわけでありますし、それは、先ほど委員御紹介いただきました、厚生労働省設置法の所掌事務、第四条の中にも、例えば、「原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。」…

今回の役割分担は、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力を有する国交省に水道整備、管理行政は移管する。また、水質基準の策定等の水質、衛生に関する業務については、環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省にそれぞれ移管する。そして、それぞれ移管された省庁において…

まず、本法案において水道法第一条を改正するものにはなっておらず、したがって、同条文の意義も変わるものではないと考えております。 その上で、国土交通省と環境省が、それぞれの分担に基づき、協力して水道整備、管理行政を遂行し、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るということで、公衆衛生の向…

前の厚生労働委員会に戻ってきたような気持ちで、大変うれしく思っております。 その上で、単純にスリム化という、お言葉をどう使っているかあれですけれども、今回は、まずは、生活衛生等関係行政の機能強化、充実を図り、また、それによって厚生労働省また厚労大臣の業務が軽減されることによって、…

まず、蛇口をひねったら安全な水が出る、日本では当たり前といった状況、これが世界の当たり前かというと、必ずしもそうではないわけでありまして、我が国の水道事業は、水道施設の整備、維持管理においても大変高い技術や豊富な知識経験を有しておりまして、従前から途上国を中心に積極的な支援を行っ…

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――

なかなか、違う視点といっても難しいところでありますけれども。 私ども先ほどから御説明していますように、特に地方の小規模で経営基盤が脆弱な事業者、そうした中で、今後の人口減少もあって、なかなか経営の見通しも立ちにくい、こういったことがある中で、経営の効率化を図り、水道事業の基盤強化…

移管後の各省庁の体制については、移管業務に関わる厚生労働省の組織・定員も併せて移管することを基本とし、令和六年度の組織・定員要求の過程で具体的に検討、決定されていくことになりますので、今の時点で具体的なことを申し上げることはできないことは御理解いただきたいと思いますが、食品衛生基…

その前に、先ほど委員おっしゃった、まさに広域化をどう進めていくのかということに関しては、令和五年四月二十五日時点で四十五の都道府県で水道広域化推進プランを作成していただいております。その中で、水道事業者ごとの経営状況に係る現状と将来の見通し、広域化のパターンごとの将来見通しをシミ…

まず、食品衛生法に基づく輸入食品の監視指導については検疫所の食品衛生監視員が、また、輸入業者による届出の内容の審査や一定数を抽出して検査を行うモニタリング検査等を実施をしているところであります。 輸入食品に対する検査の実績としては、検査率に関しては、平成二十四年度が一〇・二％、令…

御指摘のように、人口が少ない地域、なかなか、水道事業の経営、大変苦労されておられます。 そういう中においても、水道事業の持続性を確保していく観点から、水道事業の基盤強化が大事であります。これまでも厚労省においては、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、これらに取り…

昨年五月に成立をいたしました経済安全保障推進法において、水道分野は基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象の一つとされております。この制度は、一定の基準に該当する基幹インフラの重要設備について、我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用…

チャットＧＰＴについては、行政分野における活用の可能性も今いろいろ報じられておりますし、業務負担軽減のメリットといったものもあるというふうに考えていますが、一方で、機密情報の取扱い、セキュリティーの確保等々のリスク等も指摘をされています。まさにメリットとデメリットを認識しながらど…

公表し、それから、広域連携の推進のためには協議会を法定すること、また、適切な資産管理の推進のため、水道事業者に対し、水道施設を良好な状態に保つために施設の維持、修繕を行う義務や、施設の計画的な更新を行う努力義務を課したところであります。 その結果、先ほども御説明いたしましたが、現…

現在、水道水に起因すると思われるものも含め、食品中毒患者又はその疑いのある方を医師が診断した場合には、食品衛生法などにより、保健所に届け出ることとなっております。保健所は、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合、食品衛生法に基づき、水道水の調査などの対応に当たることとなり…

今回の移管の背景には、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月、内閣官房に設置された有識者会議で、政府の対応に対する客観的な評価とともに、次の感染症危機に対してどう対応すべきかといった整理をしていただきました。その上で、政府対策本部で、政府…

まさに、今委員からお話があったように、そうしたこともあって、昭和四十七年の食品衛生法改正において「又はこれらの疑いがあるもの」がつけ加えられる改正がなされ、疫学調査等によって有害な物質が含まれる疑いが客観的に認められる場合にもこの規定が適用できるようになった、こういう経緯がありま…

今、水道事業の現状は、施設の老朽化、また人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中、それに対して、民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用することができる官民連携は、水道事業の基盤強化を図る上での有効な対応策の一つと考えております。 官民連携の手法とし…