加藤勝信かとう　かつのぶ

今回の、新型コロナの初期において、国立感染症研究所は、検体の採取、輸送のマニュアルの作成、ＰＣＲ検査の手法の確立、地方衛生研究所への技術移転、試薬の供給などを実施をし、また、国立国際医療研究センターは、ダイヤモンド・プリンセス号への職員の派遣や患者を率先して受け入れるといった取組…

今、井坂委員、御整理いただきましたが、米国ＣＤＣは、感染症危機に対応するための情報収集、分析、研究、自治体、医療機関等への助言、現場への専門家派遣といった機能も有しているわけでございます。 国立健康危機管理研究機構においては、これらの基本的な機能を我が国でも果たすことができるよう…

どんな理由、どんな背景、例えば保護者の信仰などを背景として児童虐待が行われることは決してあってはならないということであります。 現在、今委員が御承知のように、こども家庭庁に所管が移っておるところでありますので詳細についてお答えをする立場ではありませんが、こども家庭庁においては、法…

若干繰り返しもありますけれども、人員体制の強化、育成を図るために、令和五年度、これは地方財政措置で、全国で約百五十名の地方衛生研究職員を増員する。また、令和五年度予算に、地方衛生研究所等の検査能力向上、情報収集等の機能強化のための訓練等に対する財政支援を盛り込ませていただきました…

まずは、地衛研組織を国の組織として一括にするか、アメリカはそうだとおっしゃるわけで。ただ、これはそれぞれ社会や文化の違いがあって、いろんなやり方があるんだと思いますが。ただ、大事なことは、地方の情報等が国にしっかり上がっていく、また国の考えていること、あるいは国が持っている情報を…

なかなか他国のことですから、それを我々が分析するのは難しいと思いますが、ただ、ＣＤＣと根本的に違うのは、ＣＤＣは政策立案という部分を担っているわけであります。機構はそうではなくて、科学的知見ということでありますから、まさに科学的ないろんな要素を分析そして研究していただくということ…

新しい機構は、先ほど申し上げたように、統括庁等に対して科学的知見を提供する役割、これが重要な役割であります。その際、具体的な研究における科学的手法、また得られた科学的事実の内容等について、例えば私ども、あるいは政府が関与することは想定をしておりません。 ただ、この機構法の中にいろ…

まず、そうした御指摘もあったことから、厚労省では、いわゆるアドバイザリーボードにリスクコミュニケーションの専門家にも参画していただいて、そうした点にも配慮しながら情報発信等に努めてきたところであります。 この法案が成立すれば、国立健康危機管理研究機構が、内閣感染症危機管理統括庁の…

まさにそれは平素からもそうでありますけれども、機構からは、それぞれの科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁あるいは私ども厚労省の方に提供していただくという形になっておりますし、また、そうした危機においても、まさにそうした機能をしっかり果たしていただくということになるわけであります。

まさに政府対策本部が設置をされたというときになるわけでありますけれども、その場合、政府対策本部長が内閣総理大臣、厚労大臣を含む本部員を内閣総理大臣が指揮監督するということとなり、統括庁は政府対策本部の下になるわけでありますが、厚労省を含む各省庁との対応を統括するという立場にあるわ…

新しい機構の予算、具体的な組織構成、人員については、基本的には、まず、現在の国立感染研究所と国立国際医療研究センターの部分をしっかりと引き継ぎながら、ここで申し上げているように、その特性を生かし、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図っていく必要があります。 そうし…

まず、先ほど来の議論の中で、ちょっと地衛研との関係ですけれども、大事なことは、現在、国内の感染状況はどうなっているかということを共有するということがまず第一でありますから、機構から必要な情報を提供するし、また、地方の状況を上げていただく、これがまず一つ大事なこと。それから、もう一…

今委員が整理していただいたように、まず、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣全体の総合調整機能を持っていて、特に感染症の発生及び蔓延の防止に関して持っている、これは明確になっています。そうした傘の下において、厚労省、私ども、厚労大臣がこの新しい機構、国立健康危機管理研究機構を監督…

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

御指摘の点は、いわゆる今回障害者差別解消法がいよいよ来年度から、の改正で来年度から合理的な配慮が義務付けられることとなります。これは医療関係者だけではなくて事業者全般でありますが、厚生労働省としては、これまでに、障害者差別解消法に基づき障害者差別解消法医療関係従事者向けガイドライ…

まず、情報提供システムのお話がありました。 これまで都道府県がそれぞれ独自に構築、運用している住民や患者さんなど向けの医療機能情報提供システムについては、公表形式を統一するとともに、県境を越えた検索も容易にするため、来年度、令和六年度を目指して全国統一的な検索サイトを構築すること…

本法案では、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度を刷新することとしております。 法案が成立すれば、有識者の皆さん、などの皆さんの意見を聞きながら、かかりつけ医機能に関する情報提供項目を、医療機関の選択に資する分かりや…

まさに財政安定化基金の趣旨は、平成三十年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴って、国保財政の安定化を図るため、予期せぬ給付増や保険料収納不足が生じた場合に貸付け、交付等が行われるように設けられたものであり、国費で二千億円を措置し、各都道府県に設置をしているというものであります。 …

国民健康保険は、特に小規模な保険者では、高額な医療費が発生した場合、財政運営が不安定という課題があります。 このため、平成三十年度の国保制度改革で、財政運営の安定化を図っていく、まさに国保制度の持続可能性をしっかり担保していく、そういった観点から、都道府県と市町村が共同で運営する…

今回の物価が高騰するなどの中で、低所得者世帯あるいは子育て世帯に対する一時金の支給等、そうした配慮もなさせていただいたところでもございます。 また、国保についていえば、もうこれまでも申し上げているとおりでありますが、給付費の五割の公費負担、低所得者への保険料の軽減制度、さらには、…