加藤勝信かとう　かつのぶ

まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは、一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に…

御質問に答える前に、まず、消費税の引下げについては、政府として従前から、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていることから、その税率を引き下げることは適当でないという考え方は申し上げさせていただいております。 その前提の下で、その引き下げた場合についてあえて言…

今委員御指摘のように、財政法で認められております明許繰越し、これは財政法で一年、翌もう一年ということであります。それから、事故繰越しという制度はありますが、ただし書でありますから、本来はその年度中に執行されることが前提になっているというのが今の財政法のスキームでございます。 実際…

ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費…

フランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てていると承知はしていますが、我が国のように消費税収を基本的に社会保障財源とするという形で用いている国は把握はしておりませんが、ただ、それには先ほど申し上げた我が国の議論の経緯があるということでございます。

もちろん、税にそれぞれ色があるわけではないという意味においては御指摘のとおりでありますけれども、日本においては、高齢化が進む中で増大する社会保障費をどうやって負担しようかという議論をずうっと重ねてくる中で、結果的に、幅広い世代が負担をしていくべきだ、そしてそれが消費税だと、また、…

今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう…

先ほどから申し上げておりますけれども、別に、予算の制約があるからといって能登半島に対する復旧復興支援に制約をかけているわけでは全くございません。必要な措置は、これまでもそうでありますが、今後ともしっかりやらせていただきます。

いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて、広い意味での財政危機という概念の中には御指摘のデフォルトというのもあります、これはＩＭＦが規定しているわけでありますけれども。ただ、それ以外に、ハイパーインフレ等、物価の急上昇、あるいは金利の急騰と、そうした事由があるというこ…

御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発表された外国格付会社宛て意見書趣旨、要旨のことであると思います。 この文書は、当時、外国格付機関に対して、財務省として、格下げのその背景についての確認、理由の確認ということを申し上げた文書であります。そして、その中では、財政構造…

済みません、私は会社を経営したことがないので、総務部、営業部という使い方が、どういう機能をするかというのは、にわかに分からないところがありますが、別に私どもだけで例えば能登の復旧復興に取り組んでいるわけではありません。 政府を挙げて、実際、それぞれの役所の中において、また石川県庁…

現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で、これまでのところ入札発行を通じた資金調達に支障は生じておらず、国債の償還、借換えは安定的に行われるなど、現状、国債の債務不履行はもちろん起きているわけではありません。 この背景には、我が国厳しい財政事情でありますが、災害、コロ…

現地からいろいろなお話も聞かせていただいています。もちろん予算もしっかり確保させていただくとともに、例えば人手が足らないとか、なかなか物流的な問題があるとか、いろいろなことがこれまでも指摘をされてきたところであり、そうした問題を一つ一つクリアしながら、今、現地の皆さん方も相当な御…

現地の御要望を伺いながら、必要な支援をお届けするための予算は確保してきたところでございますが、先ほど申し上げたように、まだ現状、復旧、また復興という意味において、やっていかなきゃいけないものがたくさんあるわけでございます。 したがって、今措置した予算、これをしっかり執行していくと…

能登地域の復旧復興のための予算措置についてでありますが、令和六年一月一日の発災以降、緊急に対応が必要な支援を講じるために、令和五年度予備費を活用し、合計で約三千億円の予算措置を講じました。さらに、令和六年度に入ってからも、被災地の復旧復興のフェーズに応じた切れ目のない支援を行うた…

御指摘のあった予備費措置については、先ほど御議論させていただきましたので中身は省略させていただきますが、これらの支援措置の結果、従来の対中国輸出量十四・三万トンの約半分について代替販路の開拓が進むなど、一定の成果が出てきたものと考えております。 依然として中国等による輸出規制の動…

予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。 その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。 ですから、まずは今回の定額減…

義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。 実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分…

私は、ごまかしてしゃべっているつもりはございません。 今委員の資本金別の比較についても、先ほど申し上げたような受取配当等の益金不算入制度、これは、国際的にも二重課税を回避する観点から除外をされているわけでございまして、そういったものも引いた上で比較をする必要があるということを申し…

先ほどの税引き前の利益についても申し上げたところでありますが、そこには、受取配当等の益金不算入制度や外国子会社から受け取る配当等の益金不算入制度、これは、一般的に二重課税を回避するための措置として各国においても取られているところでございます。それらも踏まえて比較をする必要があると…