岩田和親いわた　かずちか

東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。 燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取…

お答えをいたします。 この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の…

お答えをいたします。 中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 これら…

お答えをいたします。 今、関係省庁、機関、自治体において様々な支援策が講じられておるところでありますし、しっかりと連携をいたしながら、現場の復旧復興の状況をまた見極めながら、どのような対応が可能か、また検討してまいりたいと思っております。

お答えをいたします。 先ほどお触れもいただきましたが、私も九州で、佐賀県の出身でございますので、この熊本の状況等は、やはりいろいろな形で私の耳にも届いておるところであります。人材の確保、そしてまた地下水の確保等に関しまして、熊本県庁や関係省庁とも連携をして、しっかりと取り組んでま…

お答えいたします。 ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ工場の建設や稼働については、地域に大きな波及効果を生み出している一方で、今御指摘がありましたように、交通渋滞でありましたり、また、水を始めとする周辺環境への悪影響、そして、人材不足などの懸念の声が上がっているものと承知をしております。 まず、…

お答えをいたします。 海外企業の誘致によりまして、人、物、金、アイデアなどを積極的に呼び込むことで、イノベーションの促進や雇用創出をして、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげていくということが重要であると考えております。 この点、昨年の四月に政府が取りまとめをいたしまし…

お答えいたします。 まずもって、半導体はあらゆる産業の基盤でありまして、ＤＸやＧＸの実現にも必要不可欠です。また、経済安全保障上も極めて重要な物資でありまして、日本の将来、産業競争力全体を左右する戦略物資であるとも言えます。 ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに関しましては、熊本の第一工場の整備…

支援をいただいておりません。

お答えをいたします。 まず、我が国の半導体の産業につきましては、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後シェアを大きく落としてしまいました。 このような状況になりました原因として、一つに、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦といっ…

被災をされている中で、なりわい補助金を始めとする様々な支援のための手続が再建の妨げになってはならない、このように考えておるところでございますが、やはり納税者であります国民の皆様の理解を得るということも重要でございまして、そのための、適切な補助金額を算出する上での必要な最低限の証拠…

先ほどもお答えしたところでございますが、このなりわい補助金の中での定額補助に関しましては、いわゆる二重苦、三重苦に直面をしている多重被災事業者に配慮して、幾つかの条件を満たす場合に特例として措置をしたということでございます。 この点に関しまして、納税者である国民の皆様の理解を得る…

お答えいたします。 先月一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおきまして、被災された中小企業の事業に不可欠な施設設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金を措置いたしました。 このなりわい補助金におきまして、令和五年奥能登地震など過去数年以内…

お答えをいたします。 ＡＬＰＳ処理水に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するために、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むこととしております。 まず、一部の国による輸入停止措置は科学的根拠に基づく対応ではなく、引き続き、あ…

この件に関しましては、取引のある顧客からの相談を受けまして、経済産業省としては事実関係の把握に努めているということでございます。 現時点、詳細についてはなかなかお答えできない点もございますが、現時点までに得られた情報においては商品先物取引法に係る違法性は明らかになっていないと、こ…

お答えをいたしましたように、報道等でこのような事案が起こっているというふうなことは、また、相談等が経産省に来ておるということを報告を受けているということでございます。

ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えは差し控えさせていただいているところでございます。

お答えをいたします。 個々の政治団体に関するお尋ねでございますので、政府に役職を持つ立場といたしましてお答えは差し控えさせていただきます。

今委員御発言ございましたような、この北海道などの水産業に影響が生じているとの声は経済産業省にも届いております。 このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な…

まずもってでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、中国に対して科学的根拠に基づいて繰り返し説明を行うとともに、中国が講じておりますこの日本産食品の輸入規制に対しまして、様々な機会を捉えて、科学的根拠に基づかない措置を即時に撤廃するよう中国に求めております。…