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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 佐賀1区(選挙区の公開データ)

岩田和親いわた かずちか

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回

124大臣・副大臣・政務官としての答弁
42議員として質問・討論した発言
3委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

岩田和親議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:岩田和親議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は岩田和親議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

電気料金(電気代)
岩田和親議員 3件・2日(最後は2023年3月10日)
国会全体: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
食料安全保障と農業の生産基盤
岩田和親議員 3件・2日(最後は2021年2月25日)
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
治水事業と流域治水(河川の整備・予算の確保)
岩田和親議員 2件・1日(最後は2023年8月8日)
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
自動車整備と整備士不足(車検・特定整備・OBD検査)
岩田和親議員 2件・1日(最後は2015年5月22日)
国会全体: 質疑 161件・答弁 162件・議員 49人
旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)
岩田和親議員 2件・1日(最後は2022年11月16日)
国会全体: 質疑 963件・答弁 743件・議員 196人
AIデータセンターと電力(ワット・ビット連携)
岩田和親議員 1件・1日(最後は2025年2月26日)
国会全体: 質疑 249件・答弁 202件・議員 110人
自動運転の社会実装
岩田和親議員 1件・1日(最後は2025年3月28日)
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
高校無償化(就学支援金)
岩田和親議員 1件・1日(最後は2025年2月26日)
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
内水氾濫と下水道の雨水対策
岩田和親議員 1件・1日(最後は2023年8月8日)
国会全体: 質疑 134件・答弁 141件・議員 79人
原発の核のごみの最終処分(高レベル放射性廃棄物・文献調査・幌延)
岩田和親議員 1件・1日(最後は2023年3月30日)
国会全体: 質疑 284件・答弁 301件・議員 122人

よく出ている会議

質疑・質問 42 答弁 124 議事整理 3 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 財務金融委員会34
参議院 内閣委員会17
参議院 行政監視委員会16
参議院 財政金融委員会8
参議院 東日本大震災復興特別委員会7
参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会7
衆議院 内閣委員会5
参議院 経済産業委員会4
衆議院 厚生労働委員会4
衆議院 外務委員会4
衆議院 経済産業委員会4
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2

答弁(124件)

2026年4月14日衆議院 財務金融委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 近年の地域金融機関の経営統合の状況を見てみましても、経営統合を公表した時点で異なるベンダーを採用している事例は複数ございます。個々の金融機関が異なるベンダーを採用していることが、必ずしも経営統合を判断する上で大きな障害になるとは認識をしておりません。 一方、…

2026年4月14日衆議院 財務金融委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 期限を二〇三六年三月末までとする理由につきましては、金融機関の勘定系システムはおおむね八年から十年程度で更改されるというところ、既存システムの利用期間中にほかの共同システムに新規加盟しようとしますと、ベンダーに対する多額の違約金が生ずることも多いと聞いており…

2026年4月14日衆議院 財務金融委員会第7号答弁内閣府副大臣

地域金融力強化プランと成長戦略との関連性ということでございますけれども、人口減少、少子高齢化に直面をする地域が持続的に発展をしていくためには、地域経済の要である地域金融機関等には、地域経済に貢献をする力、いわば地域金融力の更なる発揮が求められているところです。 昨年十二月に公表し…

2026年4月14日衆議院 財務金融委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 金融機能強化法は、二〇〇〇年代初頭の不良債権問題の終結に向けた対応が講じられていた経済情勢の中で、また、その中で地域経済の活性化といったものが課題となる中で、公的なサポートによって地域金融機関のリスクテイク余力をしっかりと確保するために、二〇〇四年に制定をさ…

2026年4月14日衆議院 財務金融委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、中小企業の経営改善や事業再生等の促進に向けましては、その経営課題が解決不可能となる前に、個別の実情を踏まえて金融機関と支援機関が連携をして早期対応を進めていくことが極めて重要であります。 こうした認識の下で、二〇二四年四月に適用を開始しま…

2026年4月14日衆議院 財務金融委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 合併や経営統合については、個々の金融機関の経営判断に属する事項であることから、金融庁として、地域金融機関の適正数や数の水準を設定することは適切でないと考えております。 地域金融機関におきましては、地域経済の状況を含む自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえて、…

2026年4月10日衆議院 厚生労働委員会第2号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされまして、その後、自…

2026年4月10日衆議院 財務金融委員会第6号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、四月の十三日、大阪取引所が通貨先物の新規上場を予定しているものと承知をしております。個別の上場商品についてコメントすることは差し控えますが、我が国ではこれまで主に個人を対象とするFX取引が活発に行われているところ、今般の通貨先物の上場によ…

2026年4月10日衆議院 財務金融委員会第6号答弁内閣府副大臣

お答えいたします。 本年一月の経済財政諮問会議において、高市総理から、これまでの単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認をする方向に見直す、城内大臣を中心として関係大臣が連携をして、与党の議論も踏まえつつ、今年の骨太方針に向けた検討を進…

2026年4月10日衆議院 財務金融委員会第6号答弁内閣府副大臣

お答えいたします。 高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分に注視をしながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認…

2026年4月10日衆議院 財務金融委員会第6号答弁内閣府副大臣

ただいまの現在有効な目標についてでございますけれども、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ、目標年度の再確認を行う、債務残高対GDP比を、まずはコロナ禍前の水準に向け…

2026年4月9日参議院 財政金融委員会第6号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 社会保障国民会議の議論の進め方についてでございますが、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めまして、その両者について、令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行うこととされております。これを踏まえて、議論の具体的な進め方につきまして…

2026年4月9日参議院 財政金融委員会第6号答弁内閣府副大臣

先ほどお答えもいたしましたけれども、まさに御指摘いただきましたようなインターネット等の動画、こういったものも活用した講座の充実を取り組んでいるところでございます。 重ねてではございますけれども、こういった委員御指摘の無関心層の若者を含む幅広い層に対して金融経済教育が提供できるよう…

2026年4月9日参議院 財政金融委員会第6号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 委員御指摘のように、金融経済教育に関心がない、興味がない層へのアプローチは重要であると、このように認識をしております。 J―FLECにおきましては、無関心層や若年層を含めて幅広い層に金融経済教育を提供する観点から、場所や時間を選ばずに講義動画を視聴できるオン…

2026年4月3日衆議院 内閣委員会第1号答弁内閣府副大臣

内閣府副大臣の岩田和親でございます。 日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当いたしております。 城内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

2026年3月24日参議院 総務委員会第2号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 給付付き税額控除につきましては、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減をすることで所得に応じて手取りが増えるようにするものであり、その制度設計につきましては、社会保障国民会議において検討を進め、夏前には中間取りまとめを行いたいと考…

2026年3月19日参議院 財政金融委員会第1号答弁内閣府副大臣

内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 金子政務官とともに、片山大臣をお支えをして、大事なこの職務を全力で遂行していく決意でございます。 宮本委員長を始めとして、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

2026年3月3日衆議院 財務金融委員会第1号答弁内閣府副大臣

内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 金子政務官とともに、片山大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。 武村委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2026年2月26日衆議院 予算委員会第1号答弁内閣府副大臣

予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの…

2025年11月28日参議院 議院運営委員会第5号答弁内閣府副大臣

証券取引等監視委員会委員長中原亮一君並びに同委員加藤さゆり君及び橋本尚君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、中原亮一君、加藤さゆり君及び橋本尚君を再任いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。