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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 佐賀1区(選挙区の公開データ)

岩田和親いわた かずちか

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回

124大臣・副大臣・政務官としての答弁
42議員として質問・討論した発言
3委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

岩田和親議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:岩田和親議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は岩田和親議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

電気料金(電気代)
岩田和親議員 3件・2日(最後は2023年3月10日)
国会全体: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
食料安全保障と農業の生産基盤
岩田和親議員 3件・2日(最後は2021年2月25日)
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
治水事業と流域治水(河川の整備・予算の確保)
岩田和親議員 2件・1日(最後は2023年8月8日)
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
自動車整備と整備士不足(車検・特定整備・OBD検査)
岩田和親議員 2件・1日(最後は2015年5月22日)
国会全体: 質疑 161件・答弁 162件・議員 49人
旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)
岩田和親議員 2件・1日(最後は2022年11月16日)
国会全体: 質疑 963件・答弁 743件・議員 196人
AIデータセンターと電力(ワット・ビット連携)
岩田和親議員 1件・1日(最後は2025年2月26日)
国会全体: 質疑 249件・答弁 202件・議員 110人
自動運転の社会実装
岩田和親議員 1件・1日(最後は2025年3月28日)
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
高校無償化(就学支援金)
岩田和親議員 1件・1日(最後は2025年2月26日)
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
内水氾濫と下水道の雨水対策
岩田和親議員 1件・1日(最後は2023年8月8日)
国会全体: 質疑 134件・答弁 141件・議員 79人
原発の核のごみの最終処分(高レベル放射性廃棄物・文献調査・幌延)
岩田和親議員 1件・1日(最後は2023年3月30日)
国会全体: 質疑 284件・答弁 301件・議員 122人

よく出ている会議

質疑・質問 42 答弁 124 議事整理 3 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 財務金融委員会34
参議院 内閣委員会17
参議院 行政監視委員会16
参議院 財政金融委員会8
参議院 東日本大震災復興特別委員会7
参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会7
衆議院 内閣委員会5
参議院 経済産業委員会4
衆議院 厚生労働委員会4
衆議院 外務委員会4
衆議院 経済産業委員会4
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2

答弁(124件)

2026年7月16日参議院 財政金融委員会第13号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。 こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を…

2026年7月14日参議院 財政金融委員会第12号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 日本国内からのオンラインカジノを通じた賭博は犯罪でありまして、委員御指摘のように、オンラインカジノの決済に暗号資産が用いられないための措置が必要であると考えております。 このため、金融庁では、昨年五月に、暗号資産交換業者等に対して、業界団体を通じて、日本国内…

2026年7月10日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第9号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におき…

2026年6月19日衆議院 財務金融委員会第12号答弁内閣府副大臣

委員御指摘のとおり、近年、地域銀行では、貸出金の増加が預金の増加を上回りまして、預貸率が上昇傾向にあります。また、一部の地域銀行において個人預金の減少が見られるなど、預金を含む安定的な資金調達の重要性が一層高まっております。 こうした中、地域銀行においては、与信判断や貸出先の実態…

2026年6月19日衆議院 財務金融委員会第12号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。 最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るため…

2026年6月16日衆議院 消費者問題に関する特別委員会第3号答弁内閣府副大臣

お答えいたします。 資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えてお…

2026年6月16日衆議院 消費者問題に関する特別委員会第3号答弁内閣府副大臣

お答えいたします。 大阪取引所におきましては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、様々な対応を丁寧に行ってきたものと承知しております。具体的には、休止予定日の約一年半前に取引休止に係る公表を行うとともに、QアンドAを設けて投資…

2026年5月29日衆議院 財務金融委員会第10号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 大量保有報告書の提出義務違反等の法令違反行為に対しては、厳正に対処していくべきものであります。 その上で、委員の御指摘の違反者の名称の公表につきましては、違反者が法人である場合、このときは、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告する際や、勧告に基づいて金…

2026年5月29日衆議院 財務金融委員会第10号答弁内閣府副大臣

お答えいたします。 インサイダー取引規制におきましては、未公表の重要事実等を知った関係者が取引を行うことは市場の公正性、健全性を害すると考えられることから、株式について、一定の買い集め行為に係る未公表の情報を知った関係者が取引を行うことを禁止をしております。他方で、共同で行う場合…

2026年5月29日衆議院 財務金融委員会第10号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 金融商品取引法におきましては、経営に対する影響力を及ぼす株式の保有状況を開示をし、市場の透明性、公正性を確保する観点から、上場企業の株券等を五%を超えて保有をすることとなった者に報告書の提出を求める大量保有報告制度がございます。 もっとも、各投資家の保有割合…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 金融庁といたしましては、地域の金融機関が地域における幅広い金融仲介機能を継続して発揮していくためにも、経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、合併はあくまでそのための選択肢の一つである、このように考えているところです。 その上で…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁内閣府副大臣

申し上げましたように、企業の中長期的な企業価値の向上の観点、こういった点からコーポレートガバナンス・コードの改訂について今議論を進めているということでございます。

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 企業が、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題でございます。 そのため、現在検討しておりますコーポレートガ…

2026年4月23日参議院 財政金融委員会第8号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動…

2026年4月22日衆議院 財務金融委員会第8号答弁内閣府副大臣

委員御指摘の大手金融機関による相続手続の一元化のみならず、地域金融機関におきましても、自治体や民間企業と連携をしてオンラインプラットフォームを設立をし、各種ライフイベントに伴う手続のワンストップ化を志向する動きが見られるところです。このような動きについては、一定のサービスに関する…

2026年4月22日衆議院 財務金融委員会第8号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため、両者が合弁で証券会社を設立した事例や、地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。 地域銀行と証券会…

2026年4月16日参議院 内閣委員会第4号答弁内閣府副大臣

金融庁といたしましても、昨年四月に策定をした国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を踏まえて、インターネットバンキング対策の強化に向けた要請や、預金取扱金融機関間での不正利用口座情報の共有に係る枠組み創設の後押し、官民一体、業界横断的な広報などに着実に取り組んできたところです。 …

2026年4月16日参議院 内閣委員会第4号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 委員御指摘の送金バイトを始め、犯罪との関係が疑われる取引に対しては、金融機関における検知能力の強化等が重要であると考えております。 金融庁としては、二〇二四年の八月及び二〇二五年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対し、不正利用の手口に着目をした検知シナリオ…

2026年4月14日衆議院 財務金融委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えいたします。 委員御指摘いただきましたように、銀行の業務の公共性に鑑み、銀行の業務の健全性、適切性や、経営の透明性を確保する観点から、例えば、銀行法において、一般の事業会社に求められていない財務情報の定期的な開示を義務づけているほか、監督指針においても、取締役会や経営陣が求…

2026年4月14日衆議院 財務金融委員会第7号答弁内閣府副大臣

お答えをいたします。 委員御指摘いただきましたように、今般の改正法案では、災害等に備えた特例の常設化を図るものでございますが、この特例においては資本参加の要件が緩和をされておりまして、適正に運用していく必要があるものと考えております。 この点につきまして、本法案では、特例が適用さ…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。