磯崎仁彦いそざき　よしひこ

） お答えをいたします。 若干経緯から御説明をさせていただきたいと思います。 元々、やはりこの偽情報に対する対応ということにつきましては、政府としても問題意識を持っておりまして、昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中におきまして、外国による情報、偽情報等に対する情報…

） お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、これまで外務省、経産省中心となりまして、関係省庁が連携しながら国際社会に向けて対外発信を行っていると承知をしております。ただいまも、具体的には西村経済産業大臣、また外務省の政府参考人から答弁があったように、ＡＬＰＳ処…

） 委員御指摘のように、一部の国、地域の発言、また海外メディアの発信につきましては、このＡＬＰＳ処理水につきまして、科学的根拠に基づかない表現、これをしているところがあるということは承知をしております。 こういった発言、発信につきましては、外務省及び経産省におきまして適時抗議や申…

お答えいたします。 これにつきましては、外務省と防衛省等が外国からの偽情報の収集強化をするとともに、内閣におきましては、内閣情報調査室内閣情報集約センターにおいて様々な公開情報の分析、収集を行っております。（長妻委員「処理水の情報、集約しているんですか」と呼ぶ）これにつきましては…

） お答えします。 まさに今お答えしたとおりでございますけれども、この九月一日から漁が始まる、言ってみれば八月末までは、禁漁といいますか、漁をしない、こういう期間であるということは十分に認識をした上で、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いろいろその説明をした状況、それとと…

偽情報の対応についての御質問でございます。 昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中で、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、また対外発信の強化等につきましては、新たな体制を政府内に整備する旨記載をされました。 これを踏まえまして、先日、四月の十四日でございます…

） お答えいたします。 福島の復興の前提となります東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、千基を超え、敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。 六年以上にわ…

） 職員ＯＢの再就職につきましては、今大臣から答弁がありましたとおり、ＯＢは既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人でございますので、政府として、その活動に対して調査を実施することは予定されておりませんし、また規制についても極めて慎重であるべきというふうに考えております。 …

） これは、今申し上げましたとおり、審議会等の運営に関する指針、これは平成十一年四月に閣議決定した内容でございますけれども、そこにおきまして公開をするものとすると。ただ、公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の…

） 政府におきましては、政策の企画立案、執行等に際して、外部の意見を聴取するために各種の有識者会議を設置をしておりますけれども、議事の情報につきましては関係府省のホームページ等において公表いたしております。 会議の内容の透明性を確保すること、これはやはり重要でございますので、審議…

） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはりこの有識者会議につきましては多様な意見を反映するということが必要でございます。そして、国民の皆様からその質問等々があった場合には、先ほども申し上げましたように、各人、各大臣等におきまして、なぜこの方を選任したのかということについ…

） 有識者会議の構成員の人選につきましては、当該会議の設置の趣旨、目的、また個々の政策課題に応じまして多様な意見を反映できるようにする必要があるというふうに考えております。 構成員の人選につきましては、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべ…

） 現在、内閣に法令に基づく本部等が二十四存在していると認識をしております。他方、お尋ねの平成二十六年度には十九であったというふうに認識をしております。これらの本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づきまして重要政策の政府方針の策定等に関して重要な役割を果たしているというこ…

） お答えいたします。 まず、御指摘の担当大臣につきましては、統括庁の事務を所管する大臣という御趣旨であれば、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁に係る内閣の担当大臣を設置するかどうか、これは、またその職務をどうするかにつきましては、そのときの内閣総理大臣において必要性等…

） お答えをいたします。 水野委員から御指摘ございましたとおり、平成二十七年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房・内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要施策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができ…

） お尋ねの件につきまして、政府においては統計的なデータは持ち合わせおりません。 ただ、例えば、ある国の、ある米国のシンクタンクにおいては、サイバー攻撃事案のリストを取りまとめておりまして、これを基に各、十五年で最もサイバー攻撃を受けたのは米国である、このような調査結果が報告をさ…

） 我が国におきましては、これまで、政府機関や重要インフラ事業者を始めとしまして、多様な主体が緊密に連絡しながらセキュリティー対策に取り組むことによってサイバー攻撃からの防御を努めてまいりました。また、例えば東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、事前の準備、期間内の対…

） 内閣官房、内閣への業務の追加につきましては、平成二十七年一月、この閣議決定におきまして、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房又は内閣府において当該業務を行う期限を設けるこ…

） お答えします。 内閣の重要政策の企画立案等に関しましても、必要に応じて有識者の参画する会議を開催をしていくほか、また、その議事の要旨を公開するなど透明化も図っているところであります。 引き続き、国民への説明責任の観点も含め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

） 内閣官房は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等を担っておりまして、行政課題の複雑化、多様化、こういったものに伴いまして、省庁横断的な取組、また迅速な対応が求められる中で、内閣官房が政策課題に機動的に対応し、また重要政策に関する司令塔機能を果たすことはますます重要になってきて…