石原宏高いしはら　ひろたか

米側が適切にＰＣＢ廃棄物を処理していただけるように、各省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。

米側とのやり取りについては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから回答は差し控えさせていただきたいと思うんですが、何よりも、在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切に対応なされるよう、引き続き関…

お答え申し上げます。 在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢの廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。 米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと…

岩渕委員にお答え申し上げます。 これまで、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯで処理を進めてきたところであります。ＪＥＳＣＯでの処理は本年三月をもって終了をいたしました。これにより、ＰＣＢ廃棄物処理は大きく進展し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理はほぼ完了し…

ただいまの両附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――

発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。 一方で、全国で見ると、小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況に…

まずは、スクラップヤードの廃業や倒産等により、使用済金属、プラスチック物品が放置され生活環境保全上の支障を生ずる事態に至る前に、状況を改善させていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、都道府県等による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定をこの法案…

私自身、今年一月に千葉県を訪問し、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いしました。 委員御指摘の外国人の関係についても、熊谷知事から、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミ…

お答え申し上げます。 本改正法案では、平時から、災害廃棄物の受入先を確保しておくため、都道府県が災害廃棄物の処分が可能な処分場をあらかじめ指定する。この指定制度には、処分場を指定する都道府県、処分場が立地する市町村、申請を行う事業者、処分場の周辺住民といった多くの関係者が存在をい…

お答え申し上げます。 その前に、済みません、先ほどの答弁のところで、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム、警視庁と言ってしまいまして、警察庁の間違いだったので、改めさせていただきます。 スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで、原則として廃棄物…

自動車盗難防止対策については、警視庁を始めとした関係省庁の参画する自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて対策が進められております。環境省も構成員として参画をしているところであります。 環境対策のみならず、不正な、競争環境を整備し、我が国の適正な資源循環を活発…

委員御指摘のとおり、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質、土壌汚染、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されております。直近一年間では二百七十五件確認をされております。環境省としては、こうした問題が現場で生じていることについて、国として解決すべき課題であるというふ…

お答え申し上げます。 室蘭市は、この約二十年間、ＪＥＳＣＯの処理施設の立地をお引受けいただくのみならず、水素事業など、様々な環境政策の実現に向けて、共に取り組んできた自治体であるというふうに認識をしております。 環境省としては、室蘭市がこれらの知見を生かし、環境産業都市として今後…

二〇二三年の十二月に、環境省から、北九州、大阪、豊田事業エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを室蘭市に対して要請をさせていただきました。二〇二四年七月には、室蘭市からその受入れ条件を御提示いただきました。 条件の一つとして、ＰＣＢ処理事業終了後、地域への経済波及効果維持の観点から、…

お答え申し上げます。 委員が言われたことと少し重なる部分がありますが、ＰＣＢについては、かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢ廃棄物を長期に保管せざるを得ない状況が問題となっておりました。 そこで、二〇〇一年のＰＣＢ特措法の制定により、国主導で処理を進めていくこ…

本年三月に、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業が終了いたしました。今後は五つの事業所全ての施設の解体、撤去等を行うこととなります。このことを踏まえ、本改正法案では、ＪＥＳＣＯの事業の範囲からＰＣＢ廃棄物の処理を行うことを削除し、ただ、しっかりと解体、撤去しなければいけないもの…

東日本大震災の教訓を踏まえて、災害廃棄物対策について、平成二十七年に廃棄物処理法と災害対策基本法を改正しました。その際、廃棄物処理法に、平時、災害時の対応全般を規定しました。そして、災害対策基本法に、大規模災害時の追加的措置を規定したところであります。 こうした整理を前提に、災害…

災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 計画が未策定の市町村のうちそのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、委員言われるように、マンパワーや専門知識の不足…

お答え申し上げます。 我が国はこれまで、自由貿易体制の下で、必要とする石油や鉱物資源等を安定的に海外から輸入することで成長してきました。しかし、近年、やはり状況は変わり、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。 また、我が国では、多くの資源を輸入に依存しているだけではなくて、…

おはようございます。 中川委員の御質問にお答え申し上げます。 災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画…